生活スタイルの変化、突然の転勤など、理由や引っ越し準備期間は千差万別ですが、引っ越すことが決まったらすることをまとめました。
引っ越すことが決まったらまずやるべきこと・1〜2週間前・前日・当日・引っ越し後にやること。
ひととおり目を通して、自分に必要な手続きをチェックしましょう。
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引っ越し準備は段取りが重要！
手続きを忘れると生活に支障をきたすライフラインや、期限を過ぎるとペナルティが課せられる行政手続きなどもあります。
手続きに時間がかかるものから順に終わらせていきましょう。
早めにやること
急な転勤など時間に融通の効かない引っ越し以外は、最低でも1ヵ月は準備期間をみておきましょう。
新居の決定
予算・間取り・交通の便など、自分の中の優先度を決めて探すとスムーズ。
引っ越し日の決定
各種契約解除手続きなどは意外と時間がかかります。準備期間は1ヵ月程度みておきましょう。
現在の住居が賃貸なら、“賃貸借契約書”に記載されている“解約予告の告知期限”を確認。
退去通知先・通知〜退去までの期間が確認できます。
引っ越し見積もり依頼と予約
旧居の退去日、新居の入居日が決まったら、引っ越し業者を決定。
繁忙期＋短準備期間など、引っ越し業者を希望日に確保するのが難しい条件の場合、日取りは固定せず、業者に日程候補をあらかじめいくつか出してもらいましょう。
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旧居・駐車場の解約
現在の住居が賃貸なら、管理会社もしくは大家さんに連絡を入れます。
一般的に賃貸契契約の解約は1ヵ月前と定められていることが多くあります。
賃貸契約とは別に駐車場を契約している場合はそちらの解約も同時におこないましょう。
不用品などの処分
意外と厄介な不用品の処分。
ゴミの分別が細かな自治体では、回収日が月に1回、半年に1回なんてことも。
捨てる以外に、譲る・売る・回収してもらう方法もあるので、臨機応変に不用品を減らしましょう。
不用品処分についてはこちらのページが便利▼
固定電話・インターネットの移転手配
通信関連の手続きは完了までに時間がかかることが多いため、早めの手続きがマスト。
固定電話を契約している場合、関東⇄関西間は、NTTの管轄エリアが変わるので手続きに注意が必要。
戸建て住宅やインターネット環境のない賃貸への引っ越しは、引き込み工事からおこなう必要が出る場合も。
インターネットの引越し手続きはこちらのページで詳しく解説！▼
引っ越し1～2週間前までにやること
引っ越し準備で一番忙しいのがこの時期。
役所や銀行、郵便局、学校など、提出先がそれぞれ異なるため、いつ何を提出したか一覧にして管理しましょう。
転出届を提出
現在住んでいる市区町村へ転出証明書の発行手続きをおこないます。
手続き期限：引っ越し2週間前～当日
※同市区町村内に引っ越す場合は“転居届”を提出。
※同時にできる役所管轄の手続き
- マイナンバー
- 印鑑登録
- 国民健康保険
- 国民年金
- 介護保険
- 飼い犬の登録
- 児童手当
- 公立幼稚園保育園の転園
- 公立小中校の転校
など
国民健康保険の資格喪失手続き
現在住んでいる市区町村以外へ引っ越す場合、資格喪失の手続きが必要。
手続き期限：引っ越しから14日以内
印鑑登録の廃止手続き
実印・認印・銀行印に限らず、印鑑登録をしている印鑑の、登録廃止手続きが必要。
自治体によっては転居届の提出と同時に失効するところも。詳しくは役所で確認を。
手続き期限：引っ越しから14日以内
福祉関係手当の手続き
子ども医療費助成、児童手当、介護保険、後期高齢者医療費助成等の、福祉に関する手続きは人それぞれ。
自分が該当するものを確認して、漏れのないよう気をつけましょう。
郵便物の転送手続き
届出日から1年間有効の郵便物の転送サービスは、開始まで3〜7営業日かかります。
郵便物を滞りなく受け取るためにも早めの手続きを。
オンラインでの転居届提出はこちら▼
あたらしい町にも、しっかり届く安心。e転居 – 郵便局
郵便物の転送手続きについてはこちらが便利▼
引っ越し時の郵便物の転送は忘れずに！手続きの方法と疑問点を解説
ライフラインの移転手配
電気・水道・ガスはなくてはならないライフライン。
最近は電子制御のメーターも普及し、事前手続きが必須のものも増えているので早めに手続きを済ませましょう。
各種ライフラインの手続きについてはこちらのページが便利▼
NHKの住所変更
世帯ごと転居する場合は住所変更を、独立する場合は新規契約を。手続きはNHKのホームページからおこなえます。
NHK 引越しのお手続き”はこちら▼
子どもの転校手続き
私立か公立か、幼稚園か保育園か、小中高のうちのどれかで必要書類が異なる場合もありますが、まずは担当教諭に引っ越しの旨を伝えて書類をもらいましょう。
新居レイアウトの検討・荷造り
新居の間取り図を用意して、家具の配置やダンボールの仮置き場をあらかじめ決めておくと便利。また、大型の家具家電は、搬入経路も検討しておきましょう。
荷造りは普段使っていないものから順にダンボールに納めていくのがおすすめ。
引っ越し前日までにやること
こまごました準備は当日まで残ります。当日バタバタしないために、前日までに終わらせておける準備は必ずしておきましょう。
旧居の掃除・ゴミだし
原状回復ガイドラインを参考に、時間の許す限り旧居の掃除を。
退去時の敷金返金率が変わる可能性あり。
引っ越しの掃除についてはこちらのページが便利▼
冷蔵庫・洗濯機の水抜きと中身の処分
冷蔵庫や洗濯機はなかに水が溜まっています。運び出しのとき慌てないよう、先に水抜きしておきましょう。
冷蔵庫・冷凍庫の中身は、食べ切っておくか、移動させるためのクーラーBOXなどに移しておくのがベスト。
挨拶用の手土産を準備
退去の挨拶・引っ越しの挨拶に添える手土産を準備しておきます。
賞味期限のあるものを贈る場合、期限に注意して購入を。
引っ越しの挨拶についてはこちらのページが便利▼
貴重品などの荷造り
印鑑や通帳、保険証券、貴金属など身の回りの貴重品は、紛失などのトラブルを避けるため極力自分自身で管理・移動を。
引っ越し当日にやること
引っ越し当日は時間との戦い。引っ越し業者を手配している方は、作業がスムーズに進むよう指示役に徹して。
新居に到着後は、まずライフラインの開通手続きを優先させましょう。
最後の荷造りと掃除
水回りや運び出し後の掃除機がけを済ませ、全収納場所に忘れ物がないかくまなくチェック。
掃除用具やトイレ用品、リモコン、ベランダグッズなどに注意を。
引っ越し業者への指示
スタッフが到着したら、ワレモノや貴重品への注意、ダンボールを運び入れる部屋の指示など、必要なことをあらかじめ伝えてから作業に入ってもらいましょう。
旧居のライフライン停止と清算
立ち会い不要な場合は、ガスの元栓・電気のブレーカーを落として退出を。
寒冷地の冬場など、凍結対策等でそのままにして出る場合も。
事前手続きで当日精算に設定した場合は引っ越し先に移動する前に精算を。
旧居の明け渡し
ライフラインの解約が終わり、荷物の積み込みも終わって、最後の掃除を終えたら、管理会社または大家さん立ち合いのもと最後の退去手続きを。
鍵を返却して明け渡しは完了となります。
新居のライフライン開栓
新居に到着したら、引っ越し業者さんへの指示出しと並行して、ライフラインの開栓手続きを。
水道・電気は多くの場合開栓したままの状態が多くあります。
ガスは必ず立ち会いが必要なので注意が必要です。
新居の近所あいさつ
準備していた手土産を携え、ご近所に挨拶を。訪問時間には注意しましょう。
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引っ越し後にやること
引っ越し後は数多の住所変更を余儀なくされますが、証明できる免許証や保険証の住所変更から取りかかることになります。
まずは市区町村役所での手続きからスタートして、スムーズな変更手続きを心がけましょう。
転入届を提出
新居のある市区町村で転入手続きをおこないます。
転出届を提出した際の“転出証明書”と本人確認書類、印鑑を忘れずに。
手続き期限：引っ越し当日～2週間以内
※同時にできる役所管轄の手続き
- マイナンバー
- 印鑑登録
- 国民健康保険
- 国民年金
- 介護保険
- 飼い犬の登録
- 児童手当
- 公立幼稚園保育園の転園
- 公立小中校の転校
など
マイナンバーの住所変更
マイナンバーカードに登録してある住所を変更(通知カード含む)。
変更後は“変更事項”として“追記領域”に新しい住所が書き込まれます。
この手続きは転居先での手続きのみでOK。
手続き期限：引っ越しから14日以内
マイナンバーの住所変更はこちらで詳しく解説しています▼
国民健康保険の加入手続き
転居届提出の際に同時手続きが便利。
“国民健康保険の資格取得届”を提出。
提出が遅れると保険証の発行も同じく遅れてしまうため注意しましょう。
手続き期限：引っ越しから14日以内
国民年金の住所変更
会社員またはその扶養家族の場合、会社に“被保険者住所変更届”を提出すればOK。
自営業の場合、新居のある市区町村役所の国民年金担当課での手続きが必要となります。
手続き期限：引っ越しから14日以内
印鑑登録
役所で印鑑登録をおこなった印鑑が“実印”と言われ、さまざまなシーンで必要となります。
転居届提出の際に同時手続きが便利。
登録する印鑑、身分証明書、マイナンバーカードを持参して手続きを。
飼い犬の登録
印鑑と旧居で交付された鑑札、狂犬病予防接種済証、登録料(3000円程度)を用意し、管轄の保健所で登録。
手続き期限：30日以内
児童手当の手続き
旧居で“児童手当受給事由消滅届”を提出する際に、必ず“所得課税証明書”も発行してもらっておきましょう。
これがないと新しい市区町村の“児童手当”の請求ができなくなるので注意が必要です。
銀行・保険などの住所変更
窓口のほか、電話やインターネットからの変更手続きがOKなところが増えています。
まずは自分が契約している銀行・保険をくまなくピックアップして、ホームページ手続き方法の確認を。
運転免許証の住所変更
新しい市区町村を管轄する警察署もしくは運転免許センターで手続きを。
必要なものは“免許証”、“住民票”、“印鑑”。
他の都道府県に引っ越した場合、上記＋写真1枚が必要な場合があります。
身分証としてよく使用するので、できるだけ早い手続きを。
免許証の住所変更はこちらで詳しく解説しています▼
自動車・バイクの登録変更
新しい市区町村を管轄する陸運局で手続きを。
必要なものは“車庫証明”、“住民票”、“印鑑”。
ナンバープレートも変わるため、登録車も必要。“車庫証明”は警察署で発行してもらえますが、即日発行は難しいため早めの手続きを。
手続き期限：引っ越しから15日以内
子どもの転校最終手続き
保育園・幼稚園は、空き状況を新しい市区町村で確認し確認し手続きを。
公立小中学校は、新しい市区町村の教育委員会から“入学通知書”を発行してもらい、指定の転校先へ必要書類とともに提出。
公立高校は、希望高校に転入可能かどうか新しい市区町村の教育委員会に確認し、試験を受け合格してはじめて手続きに移ることができます。
義務教育と異なり、旧居で通っていた学校に通い続けることもできるので判断は慎重に。
荷解きと段ボールの処分
使用済みのダンボールや梱包材は、自治体のゴミの分別ガイドラインに沿って処分を。
引っ越し業者のなかには自社ダンボールを引き取ってくれる業者もあるので、引っ越し中に聞いてみましょう。
まとめ
引っ越しとひとことでいっても、その前後にはしなくてはいけない手続きがいっぱい。
特に市区町村やライフラインの各種変更手続きは、手順を間違えたり、書類を揃えるのを怠ると二度手間になることもしばしば。
リストをしっかりチェック・作成して、漏れのないよう気をつけて進めていきましょう。
