賃貸物件の入居時に支払う不動産屋の初期費用には、害虫駆除費が含まれる場合が多いです。
引っ越し前に消毒施工をしたほうがいいと、不動産の契約時に強くすすめられることもあります。
しかし、害虫駆除の対応はいらないと感じている方もいるでしょう。
この記事では、害虫駆除の対応はいらないと感じている方が知っておきたい情報をチェックできます。
そもそも賃貸の害虫駆除費とはどのようなものか、対応は必須か、断る場合にはどのようにすればいいのかを解説しているため、ぜひ参考にしてください。
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賃貸の害虫駆除費とは？
そもそも害虫駆除費とは、入居前に室内を消毒施工して害虫対策をおこなうために必要となる費用のことです。
不動産屋の初期費用に含まれることが多く、2万円前後の費用が請求されるケースがよくあります。
不動産会社が外部の業者に依頼して、消毒をおこなうことが多いようです。
また、管理会社が防虫効果のあるくん煙剤を焚くだけで、消毒施工が完了するケースもあります。
害虫駆除費以外にかかる初期費用
賃貸物件の入居時に支払う不動産屋の初期費用には、害虫駆除費以外にも以下のとおりさまざまな費用があります。
- 敷金や礼金
- 前家賃
- 仲介手数料
- 火災保険料
賃貸契約の初期費用を詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
>>賃貸契約の初期費用は何がある？相場や安く抑えるコツもご紹介！
賃貸の害虫駆除は必須？
不動産の契約時には、引っ越し前に消毒施工をしたほうがいいと強くすすめられることがあります。
防虫効果があるうえに、室内が除菌されて匂いもつきにくくなることが、不動産会社が借主に伝えるメリットです。
賃貸の害虫駆除では、管理会社が防虫効果のあるくん煙剤を焚くだけで消毒施工が完了するケースがあります。
それならば、自分でバルサンなどのくん煙剤を焚こうかと考える方もいるでしょう。
もしも自分でくん煙剤を焚く場合には、荷物を搬入する前がおすすめです。
家具や家財道具などに覆いを被せる必要もなく、害虫が逃げ込む隙間も減らせます。
また、専門業者による駆除サービスの利用も可能です。
ただし、賃貸物件を借りる際に、害虫駆除施工を断れない場合があることに注意しておきましょう。
>>賃貸に入居する前にバルサンを焚きたい！効果や注意点を解説
>>引っ越し先の害虫駆除どうする？自分でする場合の注意点とおすすめの業者
賃貸で害虫駆除が断れない場合とは
基本的に、害虫駆除費用は不動産会社に利益が入り、営業スタッフの売上になる商品です。
不動産会社が利益を上げるために、貸主とは関係なく借主に強くおすすめし、契約・請求しているケースがとても多いといわれています。
しかし、管理会社などの貸主側から、入居条件に組み込まれている場合があります。
この場合には、断ることが難しいでしょう。
貸主側が入居条件にしている場合には、不動産会社側で消毒料を請求するわけではなく、また貸主に対して外すよう相談しても、うまくいかないことが多くあります。
ただし、場合によっては貸主が指定しているのだと、不動産会社側が嘘をつくケースもあるようです。
断りたいのに入居条件に組み込まれている場合には、他の仲介会社への変更を検討すると良いでしょう。
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賃貸の害虫駆除の断り方
賃貸物件の害虫駆除のオプションを断る際におすすめする方法は、以下のとおりです。
- 害虫駆除が任意か確認する
- ストレートに不要であることを伝える
- アレルギーがあると伝える
- 国土交通省のガイドラインに違反している旨を伝える
それぞれのポイントを詳しくチェックしていきましょう。
害虫駆除が任意か確認する
賃貸の初期費用の内訳に消毒料が書かれているような場合であっても、入居条件に組み込まれているわけではないのであれば断れます。
賃貸物件の害虫駆除を断りたい場合には、まず任意のオプションかどうかを確認しましょう。
ストレートに不要であることを伝える
害虫予防をするのであっても、自分でくん煙剤を焚いたり専門業者に依頼したりする選択肢もあります。
賃貸物件の害虫駆除の費用が不要だと感じるようであれば、ストレートに不要であることを伝えましょう。
そのあと、自分で消毒を業者にお願いする場合には、あらかじめ大家さんや管理会社にしっかりと相談しておくことをおすすめします。
アレルギーがあると伝える
アレルギーがある場合には、害虫駆除のために使用される薬品の化学物質に対して、アレルギー症状が出てしまうことがあります。
アレルギーがある場合には、不動産会社などに伝えることで外される可能性が高いでしょう。
国土交通省のガイドラインに違反している旨を伝える
国土交通省によれば、日常の清掃と異なり、消毒は借主側による管理の範囲を超えているとされています。
そのため、消毒は貸主負担が妥当だと考えられており、断る理由として有効です。
ただし、契約自由の原則があることに注意が必要です。
もしも、貸主がどうしても消毒が必要で、消毒料を負担する方としか契約しないといわれた場合には、借主側が消毒料を負担せず契約しようとしても、貸主が一方的に費用の負担を迫ることはできません。
まとめ：害虫駆除は任意の場合が多い！必要に応じて対応しよう
害虫駆除費とは、入居前に室内を消毒施工して害虫対策をおこなうために必要となる費用のことです。
不動産屋の初期費用に含まれることが多く、2万円前後の費用が請求されるケースがよくあります。
基本的に、害虫駆除費用は不動産会社に利益が入り、営業スタッフの売上になる商品です。
そのため契約時には、引っ越し前に消毒施工をしたほうがいいと強くすすめられることがあります。
多くの場合、不動産会社が利益を上げるために、貸主とは関係なく借主に強くおすすめし、契約・請求しているようです。
しかし、管理会社などの貸主側から入居条件に組み込まれている場合があります。
この場合には、断ることが難しいため注意が必要です。
害虫駆除のオプションを断る際におすすめの方法などを参考に、オプションを断れないか相談してみましょう。
賃貸物件情報を検索できる賃貸スタイルや住まいの紹介サービスを活用して、効率良くお部屋を選んでください。
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