引っ越しをする時に出てくるたくさんの手続き。
どこから手をつけていいか途方にくれる方も、少なくないのではないでしょうか。
おおまかな流れは、旧居に住んでいるうちに済ませる事前手続き、ガス立ち会いなどの当日手続き、新居に移ってからおこなう事後手続きの3つです。
手続き方法は、所定の場所に赴かないと出来ないものと、インターネットや電話・郵送などで申し込めるものに分かれます。
まずはどのタイミングで、なんの手続きをしなくてはいけないのか把握するところからはじましょう。
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引っ越し手続きの順番・おおまかな流れ
引っ越しの手続きは大きく分けて3つに分けられます。
旧居に住んでいるうちに済ませる事前手続き、ガス立ち会いなどの当日手続き、新居に移ってからおこなう事後手続きです。
手続きによっては旧居と新居で手続きをおこなわないと完了しないものもあるので、良くチェックしてから手続きを始めましょう。
引っ越し前までにする手続き
- 役所関係
-
- 転居または転出届
- 印鑑登録
- 国民健康保険の住所変更
- 児童手当の手続き
- 飼い犬の登録変更
- 公共料金・ライフライン
-
- 電気・ガス・水道の手続き
- インターネット・固定電話の移転手続き
- 郵便物の転送手続き
- NHKの住所変更手続き
- 車・バイク関係
-
- バイクの住所変更
- 子ども
-
- 幼稚園・保育園の転園手続き
- 学校の転校手続き
- その他
-
- クレジットカード・銀行の住所変更
- パスポートの変更
- 火災保険・地震保険の契約変更
引っ越し当日にする手続き
- 公共料金・ライフライン
-
- 電気・ガス・水道の手続き
引っ越し後にする手続き
- 役所関係
-
- 転入届
- マイナンバーの住所変更
- 印鑑登録
- 国民年金の住所変更
- 国民健康保険の住所変更
- 児童手当の手続き
- 飼い犬の登録変更
- 車・バイク関係
-
- 運転免許証の住所変更
- 自動車の住所変更
- バイクの住所変更
- 車庫証明の手続き
- 子ども
-
- 幼稚園・保育園の転園手続き
- 学校の転校手続き
- その他
-
- クレジットカード・銀行の住所変更
引っ越しの役所関係の手続き
まずはじめに取りかかるのが、現在住んでいる市区町村役所での手続き。
その後、次に住む市区町村の役所での手続きをします。
順番が前後してしまうと「せっかく行ったのに必要書類が足りず手続きできなかった」なんて場面も出てきます。
事前にしっかりと手順を確認しましょう。
転出届・転入届・転居届
住所が変わる際に必要な手続きです。
引っ越す場合はどこに転居するかによって、以下の手続きをおこないます。
また、転出届手続きが引っ越しまでに間に合わなかった場合郵送での手続きも可能ですが、期間が1週間程度かかってしまい、ほかの手続きが遅れてしまうので注意が必要です。
マイナンバーの住所変更
住所が変わる際に必要な手続きです。
引っ越し後、転入届を提出するタイミングで一緒に手続きしましょう。
マイナンバー発行前の“通知カード”は、転居後は使用できなくなるので、この機会にマイナンバーカードの発行手続きをおこないましょう。
マイナンバーの住所変更はこちらで詳しく解説しています▼
印鑑登録
役所で印鑑登録をおこなった印鑑が“実印”と言われ、さまざまなシーンで必要となります。
印鑑登録は、住民票を置く市区町村が管轄となるため、転居届提出の際に同時手続きが便利です。
国民年金の住所変更
マイナンバーと基礎年金番号が結びついている場合は、住民票を移動させるだけで変更手続きが可能です。
結びついていない場合は、“年金受給権者住所変更届”を出しましょう。
国民健康保険の住所変更
国民健康保険も国民年金保険と同様に手続きが必要です。
異なる市区町村への引っ越しの場合、転出届とともに“国民健康保険の資格喪失手続き”をおこないます。
同じ市区町村内の引っ越しなら、住所の変更手続きをおこないましょう。
児童手当の手続き
児童手当とは、子育て世帯に支給される助成金のことです。
市区町村単位で管轄が異なるため、同一市町村内での引っ越しの場合は手続きの必要はありません。
管轄外への引っ越しの場合、引っ越し後15日以内に手続きする必要があります。
飼い犬の登録変更
犬や爬虫類などの特定動物を飼育している場合は、引っ越し時に届出が必要です。
まず旧住所を管轄する市区町村役所または保健所で、“登録事項変更届”を提出し、“鑑札”をもらいます。
新住所の市区町村役所または保健所で、新たに登録手続きをおこないます。
役所に関する手続きについてはこちらのページが便利▼
引っ越しの公共料金・ライフラインなどの手続き
生活に欠かせないライフラインは早めの手続きを心がけて。
最近ではインターネットで手続きができる場合がほとんどです。
しかし、手続き後切り替えまでに時間がかかる手続きもあるので油断は禁物です。
電気・ガス・水道の手続き
電気・水道・ガスはなくてはならないライフライン。
最近は電子制御のメーターも普及し、事前手続きが必須のものも増えているので早めに手続きを済ませましょう。
各種ライフラインの手続きについてはこちらのページが便利▼
インターネット・固定電話の移転手続き
通信関連の手続きは完了までに時間がかかることが多いため、早めの手続きを心がけましょう。
固定電話を契約している場合、関東⇄関西間は、NTTの管轄エリアが変わるので手続きに注意が必要。
戸建て住宅やインターネット環境のない賃貸への引っ越しは、引き込み工事からおこなう必要が出る場合もあります。
インターネットの引越し手続きはこちらのページで詳しく解説！▼
郵便物の転送手続き
届出日から1年間有効の郵便物の転送サービスは、開始まで3〜7営業日かかります。
郵便物を滞りなく受け取るためにも早めの手続きを。
郵便物の転送手続きについてはこちらが便利▼
NHKの住所変更手続き
世帯ごと転居する場合は住所変更を、独立する場合は新規契約を。
手続きはNHKのホームページからおこなえます。
“NHK 引越しのお手続き”はこちら▼
引っ越しの車・バイク関係の手続き
車とバイクの手続きは、どちらも排気量によって書類や提出先が異なります。
住所変更を怠った場合、税金の支払通知が届かないなどトラブルになりかねないので忘れずに手続きをおこないましょう。
運転免許証の住所変更
新住所を管轄する警察署もしくは運転免許センターで手続きを。
必要なものは“免許証”、“住民票”、“印鑑”。
他の都道府県に引っ越した場合、上記＋写真1枚が必要な場合があります。
身分証としてよく使用するので、できるだけ早い手続きを。
免許証の住所変更はこちらで詳しく解説しています▼
自動車の住所変更
新しい市区町村を管轄する陸運局で手続きを。
必要なものは“車庫証明”、“住民票”、“印鑑”。
ナンバープレートも変わるため、登録車も必要。
“車庫証明”は警察署で発行してもらえますが、即日発行は難しいため早めの手続きを。
軽自動車の場合は、管轄の軽自動車検査協会で住所の変更手続きをおこないます。
手続き期限：引っ越しから15日以内
バイクの住所変更
バイクは原付自転車か軽二輪自動車・小型二輪自動車かによって必要書類や手続きが方法が異なります。
- ・原付自転車(50cc〜125cc)の場合
- 旧住所を管轄する市区町村役所で必要書類とナンバープレートを返納して“廃車申告受付書”をもらい、新住所の市区町村役所に“廃車申告受付書”、印鑑、免許証、委任状(代理人の場合)を持参して、新しいナンバープレートを交付してもらいます。
- ・軽二輪自動車(126cc〜250cc)・小型二輪自動車(251cc〜)の場合
- 必要書類を持参し陸運局で登録手続きを。
陸運局の管轄が異なる地域へ引っ越した場合は、ナンバープレートを含む必要書類を持参して登録します。
手続き期限：引っ越しから15日以内
車庫証明の手続き
新住所を管轄する警察署で引っ越し後15日以内に手続きを。
必要な申請書は警察署でもらえるので運転免許証の住所変更時にもらいましょう。
軽自動車の場合は、地域によって車庫証明が必要なところと不要なところがあります。
“保管場所の所在図・配置図”を記入する際は、Googleマップの航空写真が便利です。
引っ越しの子どもの手続き
子どもを含むファミリーでの引っ越しは、子どもたち関連の手続きも忘れずに。
また、自治体独自で設定している子育て支援事業も多いので、見逃さないよう注意しましょう。
幼稚園・保育園の転園手続き
幼稚園・保育園の転園は、園や自治体によって手続き方法が異なります。
まずは引っ越し先の市区町村窓口に引っ越しの旨を伝え指示を仰ぎましょう。
また4月入園以外の転園や月齢の低い子どもの場合、園に空きがあるかがかなり問題になります。
事前リサーチをしっかりとかけましょう。
学校の転校手続き
転校先が、公立か私立か、小中学校か高校かによって、必要な手続きは異なります。
新旧居の“教育委員会”、さらに転校前・転校先の学校が窓口となります。
詳しくは学校に問い合わせましょう。
子どもの役所手続きに関してはこちらのページにも記載があります▼
その他の手続き
引っ越しをおこなう場合、厳密にいえばショップカードやスマートフォンアプリなど、住所を登録しているすべてのものに手続きが必要です。
ただ、引っ越し前後は忙しくなかなかすべてを網羅するのは難しいですよね。
急を要さないものは引っ越し後ゆっくり手続きしましょう。
以下の項目は、引っ越し後すぐに変更すべき項目をピックアップしています。
クレジットカード・銀行の住所変更
窓口や電話、郵送での手続きのほか、インターネットから変更手続きができるところも増えています。
まずは自分が契約しているクレジットカード・銀行をくまなくピックアップして、各ホームページで手続き方法の確認を。
パスポートの変更
パスポートには住所の記載はないため、引っ越しの際の住所変更は不要です。
例外として、結婚して姓が変わった場合や、本籍地も変更した場合には、記載内容を変更する必要があるので、その点のみ注意しておいてください。
火災保険・地震保険の契約変更
火災保険は、賃貸物件の場合は引き継がず、新規で契約しなおす場合がほとんどです。
賃貸契約途中での引っ越しの場合、旧居の火災保険から解約返戻金が支払われることがあるので契約内容の確認を。
持ち家の場合、賃貸に引っ越す場合は解約手続きを、持ち家に引っ越す場合は異動手続きを保険会社に連絡します。
地震保険は火災保険に付帯しているものなので、地震保険のみでは契約できません。
まとめ
引っ越しにまつわる手続きは、公共性のあるのもから生活に直結するものまで多岐に渡ります。
特に引っ越し前に手続きしておかないと困るもの、提出期間が定められているものや遅れると罰則のあるものを中心に、自身の手続きスケジュールを書き出して見ましょう。
一覧を作っておくことで、手続きをスムーズにすすめることができますよ。
