民放放送と異なり受信料のかかるNHK。
引っ越す際は“解約”、“契約変更”、“新規契約”の手続きをおこなわなければいけません。
たとえテレビを持っていなくても、携帯電話・スマートフォン、パソコン、あるいはカーナビなど、放送が受信可能な機器を持っていれば受信料を支払う対象です。
督促が来ないからといって放っておかず、住所変更などの手続きを怠らないようにしましょう。
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引っ越しの際はNHKの契約も一緒にお引っ越し
民放放送と異なり受信料のかかるNHK。
契約しなくてもテレビがあると映ってしまうため、たとえNHKを視聴する習慣がなくても、放送が受信可能な機器を持っていると契約しない訳にはいきません。
引っ越すときはNHKの契約内容のうち、“解約”、“契約変更”、“新規契約”の手続きが必要です。
まずは疑問でいっぱいのNHK受信料の基本的なしくみを一緒にみていきましょう。
そもそもNHK受信料ってどうして払うの？
NHKは、日本で初めて放送をおこなった“社団法人 東京放送局”などを母体として設立された、“社団法人 日本放送協会”が、昭和25年、放送法に基づく公共放送として再出発したのが始まりです。
公共性がとても高く、「特定の勢力や団体の意向に左右されない、公正で質の高い番組を、視聴率にとらわれず制作する」ことをモットーにしています。
税収、広告料にとらわれない運営の継続のために、受信料を財源としています。
NHK受信料を支払う対象者は
テレビをお持ちのすべての方が対象です。
また、NHKの放送が受信可能な携帯電話・スマートフォン、パソコン、あるいはカーナビについても、放送法第64条によって規定されている、“協会の放送を受信することのできる受信設備”に該当するため、受信契約の対象となります。
NHKの受信料について
NHKの受信料は地上契約と衛星契約の2種類があり、支払い方法は月額・2ヵ月・6ヵ月・12ヵ月の4パターンから選べます。
一括支払いにするほど月々の支払い額がお得に設定されています。
| 契約種別 | 支払区分 | 月額 | 2ヵ月払 | 6ヵ月前払 | 12ヵ月前払 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地上契約 | 口座・クレジット | 1,225円 | 2,450円 | 7,015円 | 13,650円 |
| 継続振込等 | 1,275円 | 2,550円 | 7,300円 | 14,205円 | |
| 衛星契約 | 口座・クレジット | 2,170円 | 4,340円 | 12,430円 | 24,185円 |
| 継続振込等 | 2,220円 | 4,440円 | 12,715円 | 24,740円 |
※2022年3月現在 ※上記は税込金額
また、沖縄県のみ料金が異なります。
引っ越しのとき必要なNHKの手続き
引っ越しのときはNHKの契約内容の変更手続きが必要です。
内容によって手続きが異なります。
手続きの種類は、“解約”、“契約変更”、“新規契約”の3つ。
詳しい内容を確認して、自分の引っ越しに当てはる手続きをしましょう。
NHK受信料の新規契約
結婚などで新しく世帯を設けた、進学で家を出た、新社会人になって一人暮らしを始めた、または単身赴任の方などがNHKの新規契約の手続き対象者です。
世帯から独立する場合でも、生計が同じ場合は受信料の支払いが50%割引になる“家族割引”の対象になるので活用しましょう。
放送受信料の新規契約入力フォームはこちら▼
NHK 放送受信料 新規契約のお手続き
NHK受信料の住所変更
世帯全員が引っ越すときに必要なのが“住所変更”です。
支払方法・コースの変更もおこなえます。
転居予定日・名前・新旧住所・メールアドレスなどの必要な情報を書き込みます。
支払方法は、既存の支払い方法を継続するほか、口座振替・クレジットカード・振込用紙などに変更できます。
放送受信料の住所変更入力フォームはこちら▼
NHK 放送受信料 引越しのお手続き(住所変更)
NHK受信料の解約手続き
親世帯との同居を始めるなど、世帯をまとめるときや、受信契約がある世帯と合併する場合、一人暮らし・単身赴任をやめて受信契約がある住居に戻る場合などは、いずれか片方の受信契約を解約することになります。
解約手続きに関する手続きフォームは残念ながらありません。
NHKふれあいセンターにご連絡ください
- 【ご連絡先】NHKふれあいセンター 放送受信料に関する問い合わせ先
- フリーダイヤル 0120-151515
- ナビダイヤル 0570-077-077
放送受信契約の解約について詳しくはこちら▼
NHK 放送受信契約解約
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知って得するNHK放送受信料の免除制度・割引制度
単身赴任や学生さんは要チェック！NHK放送受信料には、全額免除・半額免除など、免除制度があります。
その他家族割引もあります。
全額免除に該当する方
全額免除に該当する方は、“公的扶助受給者”、“市町村民税非課税の障害者”、“社会福祉施設等入所者”、“奨学金受給対象等の別住居の学生”、“災害被災者”などです。
半額免除に該当する方
半額免除に該当する方は、“視覚・聴覚障害者”、“重度の精神・知的・精神障害者”、“重度の戦傷病者”などです。
家族割引に該当する方
同一生計で離れて暮らす家族、たとえば学生や単身赴任者などを対象に、受信料額を割り引く制度です。
割引率は50%です。
より詳しく知りたい方はこちらもチェック▼
NHK 放送受信料の免除について
NHK 家族割引のお手続き
まとめ
インターネットの普及で、SNSやストリーミングサービスを使って情報収集をする方が増えていますが、まだまだ情報収集や日々の娯楽に欠かせないテレビ。
特にNHKは公共性も高く、ニュースや教養番組など、放送内容も充実しています。
引っ越すときの契約更新は、くれぐれも忘れないように気をつけましょう。
より詳しくNHKの情報を知りたい方はこちら▼
【公式サイト】 NHK 受信料の窓口
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