うつ病で家賃が払えないときはどうしたらいい？利用したい制度一覧を紹介

うつ病になり、働けなくなってしまうケースがあります。

急に収入が途絶えてしまうため、家賃などの生活費の支払いが心配になることもあるでしょう。

この記事では、うつ病で家賃が払えないときに利用したい制度に関する情報を解説します。

さらに、うつ病の概要やうつ病になった場合の対応、引っ越しをする場合の対応もあわせてご紹介しているため、興味のある方はぜひ参考にしてください。

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うつ病とは？

うつ病とは気分障害の一つであり、精神的・身体的なストレスなどによって、脳がうまく働かなくなっている状態のことを指します。

ものの見方や考え方が否定的になることなどが、うつ病を発症したときによくある症状です。

以下のように、精神症状と身体症状が現れます。

• 精神症状……一日中気分が落ち込んだまま、何をしても楽しめない
• 身体症状……食欲がない、疲れやすい、眠れない

うつ病と同じような症状があっても、うつ病ではなくうつ状態(抑うつ状態)になっているだけの可能性もあります。

精神科や心療内科でいうところのうつ状態や抑うつ状態とは、一時的に気分が落ち込んだ状態のことです。

うつ状態や抑うつ状態を引き起こす疾病には、うつ病以外にも統合失調症や適応障害、認知症なども考えられます。

心筋梗塞やガンなどに起因する心身の不調でも同様です。

また、一人暮らしだとうつ病になりやすいともいわれています。

家族と離れて寂しくなったり、不安や愚痴を話しにくい環境になったりすることが理由のようです。

参考：うつ病｜こころの情報サイト
参考：心筋梗塞発症の危険因子：抑うつとストレス | e-ヘルスネット（厚生労働省）
参考：家族構成とうつ病との関連について | 現在までの成果 | 多目的コホート研究 | 国立研究開発法人 国立がん研究センター　がん対策研究所 予防関連プロジェクト

うつ病で働けないときに利用したい制度

うつ病で働けず、家賃の支払いが難しいときには、以下の制度を利用すると良いでしょう。

自立支援制度

うつ病などの精神疾患になったときには、自立支援医療(精神通院医療)制度が活用可能です。

自立支援医療制度を利用すると、通院による精神医療を続けるために必要となる医療費の自己負担額を軽減できます。

原則的に、定率10％の医療費のみを負担します。

手続きの流れは、以下のとおりです。

1. 主治医に相談する
2. 必要な書類を集める
3. 市区町村の担当窓口に申請する

参考：厚生労働省：自立支援医療について

高額療養費制度

高額療養費制度も、うつ病になったときに利用可能な制度です。

1ヵ月で支払った医療費が上限額を超えた場合に、上限を超えた分の金額を支給します。

手続きの流れは、以下のとおりです。

1. 加入する公的保険に高額医療の支給申請書を直接または郵送などで提出する
2. 病院の領収書などの提出が必要な場合には、あわせて提出する

参考：高額療養費制度を利用される皆さまへ

心身障害者医療費助成制度

うつ病になったときに利用できる制度として、心身障害者医療費助成制度(重度心身障害者医療費助成制度、重度心身障がい者医療費助成制度など)も用意されています。

心身に障害を抱える方に対する医療費の助成制度のことで、条件は居住するエリアによって異なるため注意が必要です。

例えば、精神障害者保健福祉手帳の交付などが条件になっている場合があります。

手続きの流れなどもあわせて、管轄の窓口に相談してみると良いでしょう。

傷病手当金

健康保険や国民健康保険、各種共済組合などの被保険者であれば、うつ病になったときに傷病手当金を受給可能です。

受給期間は受給開始日から1年6ヵ月で、有給休暇や病気休暇などを消化してから受給するケースもあるようです。

手続きの流れは、以下のとおりです。

1. 健康保険傷病手当金支給申請書を提出する
2. 条件に合っているか、審査を受ける

参考：病気やケガで会社を休んだとき | こんな時に健保 | 全国健康保険協会

障害年金

障害年金とは、病気やケガで生活や仕事が困難になった際に受け取れるもので、うつ病になったときも対象です。

うつ病だとはじめて診断された日から1年6ヵ月経過した方が対象で、障害基礎年金は障害等級1級または2級に該当する方に、障害厚生年金は障害等級1〜3級に該当する方に支給されます。

障害基礎年金と障害厚生年金どちらになるのかは、初診時に加入していた年金の種類で異なります。

手続きの流れも障害基礎年金と障害厚生年金とで異なるため、どちらが自身に該当するかを確認しましょう。

参考：障害年金｜日本年金機構

失業手当

雇用保険制度の失業手当・失業保険・失業等給付などと呼ばれる手当も受給可能です。

現在傷病手当金を受け取っている方は、重複して失業給付(基本手当)を受給することはできません。

また、失業手当の受給期間や受給開始日は、退職理由によっても異なりますので、注意しましょう。

手続きの流れは、以下のとおりです。

1. ハローワークで求職を申し込む
2. 7日間の待期期間ののち、雇用保険説明会に出席する
3. 2ヵ月の給付制限期間後、4週間に一度の失業認定日に出向く
4. 出向いた日から約1週間後に受給できる

参考：ハローワークインターネットサービス – 雇用保険手続きのご案内

災害補償保険

一般的に労災と呼ばれることの多い労働者災害補償保険も、利用可能です。

労働者災害補償保険を利用するには、明らかに業務にうつ病になった原因があると認められる必要があります。

手続きの流れは、以下のとおりです。

1. 労災保険給付等の請求書に、うつ病の罹患の要因が業務にあることの証明を会社にしてもらう
2. 労働基準監督署に申請する

参考：労災補償 ｜厚生労働省

生活福祉資金貸付制度

低所得者世帯や障害者世帯、高齢者を対象とした、世帯生活福祉資金貸付制度も利用可能です。

生活福祉資金貸付制度を利用すると、社会福祉協議会から一時的な貸付を受けられます。

原則として、貸付には連帯保証人が必要です。

貸付期間は3ヵ月以内で、1ヵ月あたりの貸付上限額は2人以上の世帯は月額20万円以内、単身世帯は月額15万円以内となっています。

手続きの流れは、申し込みする資金種類によって異なります。

福祉費や教育支援資金、不動産担保型生活資金の場合は、以下のとおりです。

1. 地域の市区町村社会福祉協議会に相談する
2. 申し込み内容の確認と貸付の審査をされる
3. 貸付決定通知書または不承認通知書が郵送される
4. 貸付決定の場合には都道府県社会福祉協議会に借用書を提出する

参考：生活福祉資金貸付制度 ｜厚生労働省

生活困窮者自立支援制度

うつ病になったときは、暮らしや仕事に困っている方を対象とした生活困窮者自立支援制度も利用できます。

生活困窮者自立支援制度とは、生活保護受給に至る前に支援することによって、自立の促進につなげようとする制度です。

家賃相当額の受給もできるようになっていますが、離職などにより住居を失った方または失うおそれの高い方、就職に向けた活動をするなどの条件が必要です。

手続きの流れは、以下のとおりです。

1. 市区町村の相談窓口に相談する
2. 一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成してもらう
3. ほかの専門機関と連携しながら解決に向けた支援を受けられる

参考：生活困窮者自立支援制度 ｜厚生労働省

生活保護

すべての資産や能力などを活用しても生活に困窮する場合には、健康で文化的な最低限度の生活を保障する生活保護も利用可能です。

支給額は収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額を生活保護費として受給できます。

アパート等の家賃も受給できますが、定められた範囲内で実費を支給される決まりになっています。

手続きの流れは、以下のとおりです。

1. 市区町村の生活保護課などの窓口に相談する
2. 受給の可否を決める調査がおこなわれる
3. 保護が必要だと判断された場合、支援を受けられるようになる

参考：生活保護制度 ｜厚生労働省

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うつ病になったらまずは周囲に相談しよう

うつ病と診断された際は、まずは周囲に相談しましょう。

身内がいる場合は家族や親族に、信頼できる友人がいれば友人にも相談します。

自分だけでは解決しにくいこともあるため、窓口や病院に付き添ってもらうと安心です。

またうつ病になった場合には、一般的にお金の不安を解消する必要があります。

お金の不安がストレスを増やす原因にもなるため、一人で悩まず早々に各種窓口に相談するのがおすすめです。

うつ病で引っ越しをする場合はどうしたらいい？

相談した結果、生活費に不安があれば、支払える家賃の物件に引っ越す必要がでてくる可能性があります。

また、どうしても引っ越さないといけないなんらかの事情がある場合もあるでしょう。

引っ越しの際、入居者の家賃滞納のリスクを担保する保証人が見つかりにくいケースがあります。

このような場合には、保証人不要の物件を探すのがおすすめです。

保証人不要の賃貸物件情報や保証人なしでの賃貸契約の詳細は、以下を参考にしてください。

保証人不要の賃貸物件情報から探す

>>保証人なしで賃貸契約は可能？メリットやデメリット、注意点を解説

また、住居確保給付金の家賃補助に関する情報は、以下で確認できます。

>>住居確保給付金(家賃補助)で住まいを確保しよう！制度利用の対象者や申請方法を解説

物件探しなどで困ったときは、住まいの紹介サービスもぜひご利用ください。

うつ病になったときの家賃の心配を軽減しよう

うつ病で思うように働けず、家賃の支払いが難しいときには、自立支援制度などの制度を利用すると良いでしょう。

うつ病になったときに活用できる制度は数多くあり、それぞれで受給できるまでの流れなどが異なります。

利用可能な制度に関して詳しく相談したい方は、居住している都道府県や市区町村、加入する公的保険などに問い合わせをしてみましょう。

うつ病になって収入がなくなった場合には、安い家賃の物件に住むといった節約も検討するかもしれません。

これから賃貸物件を探すならば、物件情報が豊富に掲載されている賃貸スタイルの活用がおすすめです。

物件探しなどで困ったときは、住まいの紹介サービスもぜひご利用ください。

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