離職や廃業、休業などにより収入が減って、家賃の支払いが困難になってしまうケースがあります。
この記事では、家賃が払えないときに利用できる住居確保給付金に関する情報を解説します。
対象者や受け取れる金額、申請方法、申請時の注意点、家賃以外の生活支援制度もあわせてご紹介しているため、興味のある方はぜひ参考にしてください。
賃貸スタイルの「住まいの紹介サービス」では、お部屋探しのご相談を24時間LINEやチャットで受け付けております。
「良い物件が見つからない」「何度も探して疲れた」とお悩みの方はぜひご活用ください。
住まいの紹介サービスで＼ 家賃の安いお部屋を探したい ／
住居確保給付金とは？
住居確保給付金とは、生活困窮者自立支援制度における生活支援の一つです。
離職や廃業、休業などで収入が減ってしまい、家賃を払うのが難しくなった方を対象として家賃相当額を一定期間支給します。
コロナ禍以前から住宅支援給付金制度などの名称としてあった生活困窮者に対する支援制度で、要件が徐々に撤廃されて対象が拡充されたことにより、現在は以前よりも受給しやすくなっています。
賃貸物件の家賃に対して利用できる補助金や制度、新型コロナの影響で家賃が払えないときに知っておきたい制度などは、以下の記事も参考にしてください。
>>家賃補助とは？賃貸物件で利用できる補助金や制度まとめ
>>新型コロナの影響で家賃が払えない。知っておきたい生活援助制度まとめ | 賃貸の契約・費用
住居確保給付金の対象者
住居確保給付金の対象となる方は、2020年4月30日から拡充されています。
2023年4月現在、住居確保給付金の対象となるのは、以下の受給要件を満たす場合です。
- (1)
- 主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合
- 個人の責任・都合によらず、主たる生計維持者の給与などをえる機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合
- (2) 直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12と、家賃の合計額を超えていないこと
- (3) 現在の世帯の預貯金合計額が、各市町村で定める額を超えていないこと
- (4) 求職活動要件を満たしていること
参考：厚生労働省生活支援特設ホームページ | 住居確保給付金：制度概要
住居確保給付金はいくらもらえる？
生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金を受ける際の上限額などは、居住する市区町村や世帯の人数によって異なります。
住居確保給付金は、市区町村ごとに定める生活保護制度の住宅扶助額を上限として、実際の家賃額を原則3ヵ月間受給可能です。
延長は2回までできるため、最大で9ヵ月間受給できます。
住まいの紹介サービスで＼ 家賃の安いお部屋を探したい ／
住居確保給付金の申請方法
続いて、住居確保給付金の申請方法をチェックしていきましょう。
準備するもの
住宅確保給付金申請のために準備する必要がある書類は、申請先によって異なる場合があります。
一般的には、以下のような書類が必要です。
- 本人確認書類(運転免許証、個人番号カード（マイナンバーカード表面）、パスポート、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、戸籍謄本等の写しなど)
- 収入が確認できる書類(給与明細、年金等の公的給付金の証明書など)
- 預貯金額が確認できる書類(金融機関の通帳の写し)
- 離職・廃業や就労日数・就労機会の減少が確認できる書類
離職・廃業が確認できる書類には、離職票や離職証明書、廃業届などがあります。
就労日数・就労機会の減少が確認できる書類は、勤務日数や勤務時間の減少が確認可能なシフト表などです。
申請の流れ
申請の際は、以下のような流れをとります。
- 生活困窮者自立相談支援機関に相談する
- 同機関が市区町村に申込書などを送付
- 市区町村が生活困窮者自立相談支援機関へ、同機関から申込者へと決定通知書などを送付する
- 市区町村から賃貸物件の貸主(大家さんまたは不動産業者など)に家賃を代理納付する
例えば豊田市の場合には、住居確保給付金を申請後、2週間から1ヵ月程度で受給できます。
住居確保給付金を申請する際の注意点
続いて、住居確保給付金を申請する際の注意点もチェックしておきましょう。
住居確保給付金の離職理由は正しい内容を記載
住居確保給付金の離職理由には、嘘を書かないことに注意しましょう。
そもそも、住宅確保給付金は、離職理由が自己都合でも会社都合でも利用可能です。
例えば、以下のように記載します。
- 平成〇〇年〇月から〇〇会社に勤務していたが、新型コロナウイルスの影響で、令和5年〇月から休業状態となった。
求職活動の義務があることを忘れずに
離職や廃業した方が住居確保給付金の対象となるためには、求職活動の義務があることを忘れないようにしましょう。
ハローワークへ求職の申し込みをして、職業相談や企業への応募などをおこないます。
離職・廃業と同程度まで給与などを得る機会が減少している場合には、生活再建への支援プランに沿って職業訓練や家計の改善などをおこなうことが要件です。
この場合は、実際に離職して求職活動をしなければならないわけではありません。
状況によって支給が中止になることも
住居確保給付金の支給は、受給者の状況によっては中止になることもあります。
支給が中止になるケースの例は、以下のとおりです。
- 離職または事業を廃止した場合と同等程度の状況にある方が常用就職した場合
- 就労の状況が以前と同じ状態に戻り、かつ得られた収入が基準額を超えた場合
- 給付後、裁判所の命令で受給者の給与口座などが差し押さえられたことが判明した場合
参考：vol.7（20210316版）住居確保給付金追加QA
家賃以外の支援制度
住居確保給付金による家賃の支援以外にも、異なる面からのサポートを受けられます。
最後に、生活困窮時に活用できる家賃以外の支援制度の例をチェックしておきましょう。
ただし、今回ご紹介するのはコロナ禍における支援です。
すでに中止している窓口があり、今後も中止になる窓口が増える可能性もゼロではありません。
支援制度を使いたいときには、その時点で使える制度の情報を確認しましょう。
総合支援資金
総合支援資金とは、コロナ禍の影響によって失業や仕事が減り、長期間収入が減少したことで日常生活の維持が困難な世帯を対象とする支援制度です。
対象となる場合には、生活の立て直しができると想定される一定期間(3ヵ月間)の生活費を貸し出します。
参考：厚生労働省生活支援特設ホームページ | 生活福祉資金の特例貸付 | 総合支援資金について
緊急小口資金
緊急小口資金は、コロナ禍の影響によって休業や仕事が減ったことで収入が減少した世帯を対象とする支援制度です。
主に休業された方向けのもので、緊急かつ一時的な生計維持のための生活費を貸し出します。
参考：厚生労働省生活支援特設ホームページ | 生活福祉資金の特例貸付 | 緊急小口資金について
家賃の心配は住居確保給付金などで解消しよう
生活困窮者自立支援制度による生活支援には、家賃の支払いにあてられる住居確保給付金などがあります。
申請方法や注意点などを確認して、うまく活用することで家賃の支払いの心配を解消しましょう。
利用可能な制度に関して詳しく相談したい方は、居住している市区町村などに問い合わせをしてみましょう。
収入が減少した場合には、安い家賃の物件に住むなどの節約をしたいところでしょう。
これから賃貸物件を探すならば、物件情報が豊富に掲載されている賃貸スタイルの活用がおすすめです。
賃貸スタイルで、自分にあった物件探しをしましょう。
住まいの紹介サービスで＼ 家賃の安いお部屋を探したい ／
