家賃補助とは、自治体や会社が実施する助成制度の一種です。
対象や条件に該当する場合は、家賃の一部を補助してもらえます。
主なメリットは、月々の家賃の負担が軽減されることや、家賃相場が高い地域に住みやすくなることです。
自治体や会社ごとに独自のルールが定められているため、制度の内容を事前に確認しておくことが大切です。
この記事では家賃補助の概要をはじめ、注意点や家賃補助が使える物件の探し方などを解説します。ぜひ参考にしてください。
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家賃補助・制度とは？
家賃補助とは、自治体や会社が家賃の一部を負担する制度のことです。
賃貸住宅に住む場合は、毎月の家賃を支払わなければいけません。
無理なく支払える家賃の目安は給与の3分の1とされていますが、場合によっては家賃の負担を重く感じている方もいるでしょう。
自治体や会社が実施する家賃補助を利用すれば、家計の大きな割合を占める家賃の負担を軽減できます。
経済的にゆとりが生まれ、余裕のある暮らしができるようになるでしょう。
また、家賃相場が高くて諦めていたエリアに住みやすくなるのもメリットです。
家賃補助・制度の種類
ここでは、家賃補助・制度の種類をご紹介します。
市区町村からの補助
家賃補助の種類として、市区町村が実施する制度が挙げられます。
市区町村の家賃補助の主な目的は、居住者の経済的な負担を軽減し、その地域への定住を支援することです。
自治体ごとに独自の補助制度が設けられており、その地域に居住する方が利用できます。
補助金額や条件などに一律の決まりはなく、自治体によって内容が異なります。
市区町村の家賃補助の例として、東京都千代田区と石川県白山市の制度をみてみましょう。
東京都千代田区の例
東京都千代田区では、家賃補助制度として「次世代育成住宅助成」を実施しています。
制度の対象者は、民間賃貸住宅やマイホームへ住み替える世帯のうち、以下のいずれかに該当する方です。
- 親元近居助成
- 区内転居助成
親元近居助成は、千代田区に継続して5年以上住む親がいる新婚世帯や子育て世帯が対象です。
区内からの転居に限らず、区外から千代田区へ引っ越す場合も利用できます。
一方の区内転居助成は、千代田区に継続して1年以上住んでおり、区内で住み替えをする子育て世帯が対象です。
なお、どちらの制度にも所得や住戸専有面積に関する条件が設けられています。
世帯人数によって助成金額が異なる点にも注意しましょう。
参考：千代田区公式サイト「次世代育成住宅助成」
石川県白山市の例
石川県白山市の「新婚夫婦賃貸住宅家賃助成」は、賃貸住宅に住む新婚世帯を対象とした家賃補助制度です。
助成金額は1ヵ月分の家賃に相当する金額で、上限50,000円まで助成されます。
新婚夫婦賃貸住宅家賃助成を利用するためには、年齢や住宅などに関する条件を満たす必要があります。
【対象者】以下の要件をすべて満たす新婚夫婦
- 夫・妻がどちらも45歳未満(申請時)
- 婚姻届の提出から1年未満(申請時)
- 夫・妻の両方が当該賃貸住宅に住民登録をしている
【対象の住宅】以下のすべてを満たす住宅
- 民間賃貸住宅または特定公共賃貸住宅
- 夫婦いずれかの名義で賃貸契約をしている
- 一親等以内の親族(親)以外の人が所有者(経営者)である
制度を利用したい場合は、公式サイトで詳しい情報を確認しましょう。
参考：白山市公式サイト「新婚夫婦賃貸住宅家賃助成」
会社からの補助
福利厚生の一環として、会社が家賃補助(住宅手当)をおこなうケースもあります。
住宅手当は法律で義務づけられているものではないため、なかには家賃補助をおこなわない会社もあります。
厚生労働省の調査によると、住宅手当を支給している会社の割合は47.2%です。
住宅手当は会社独自のルールで実施されるため、対象者や条件などは会社によってさまざまです。
例として、住宅手当のよくあるルールをみてみましょう。
-
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- 雇用形態（正社員のみなど）
- 勤続年数（○年以上など）
- 家から会社までの距離（○駅以内など）
- 持ち家か賃貸か（賃貸のみなど）
- 家族構成
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など
会社からの補助を受けたい場合は、そもそも住宅手当の制度があるかどうかを確認するのが先決です。
そのうえで、対象に該当するか、条件を満たしているかをチェックしましょう。
参考：厚生労働省「令和２年就労条件総合調査の概況」
特定優良賃貸住宅制度
特定優良賃貸住宅(特優賃)とは、国や自治体から家賃の補助が受けられる住宅のことです。
主に中堅所得層のファミリー世帯を対象としており、所定の基準を満たす良質な住宅の供給を目的としています。
特定優良賃貸住宅制度を利用できるのは、世帯所得や家族構成などの入居条件を満たす方のみです。
所得に応じて区分があり、どの区分に属するかによって助成金額が異なります。
住居確保給付金制度
住居確保給付金制度とは、離職・廃業などによって収入が減少した際に、家賃相当額を受給できる制度です。
支給額は一律ではなく、自治体や世帯人数によって決まります。
支給可能期間は原則3ヵ月間ですが、状況に応じて最大9ヵ月間まで延長可能です。
なお、新型コロナウイルス感染症の特例として、所定の期間内に申請した場合は職業訓練受講給付金も受給できます。
収入減少時に家賃の負担を軽減できるほか、仕事復帰のための支援も受けられるため、制度を利用するメリットは大きいでしょう。
参考：厚生労働省「住居確保給付金 制度概要」
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家賃補助・制度の注意点
ここでは、自治体の家賃補助に関する注意点を解説します。
条件や申請先は各自治体で異なる
自治体による家賃補助は、一つの機関で一括管理されているわけではありません。
自治体ごとに受給条件や申請先などが決められているため、居住する市区町村の情報をきちんと確認することが大切です。
主な対象は新婚夫婦や子育て世帯ですが、なかには学生や単身世帯を支援するものもあります。
他の地域では助成されない場合でも、現在居住する地域では対象となる可能性があるため、まずは受給条件を調べてみるのが賢明です。
申請は自分でおこなう
自治体の家賃補助は、自動的に申請が完了したり、自宅にお知らせが届いたりするわけではありません。
情報収集から申請手続きまで、すべて自分でおこなう必要があります。
家賃補助の有無や制度の内容などは、自治体の公式ホームページや窓口で確認できます。
自治体ごとに募集時期や申請期間が異なるため、スケジュールをチェックすることも大切です。
家賃補助がある賃貸物件を探すには？
ここでは、家賃補助の対象となる賃貸物件の探し方を解説します。
市役所などに相談する
家賃補助を利用したい場合は、市役所などに相談するのがおすすめです。
家賃補助を利用できる賃貸物件の条件を教えてもらえるほか、特定優良賃貸住宅の情報も得られます。
自治体に問い合わせる時間がとれない方は、「家賃補助 〇〇市」と検索し、インターネット上で情報を集めてみましょう。
不動産情報サイトで検索する
家賃補助の対象となる賃貸物件を探す際は、不動産情報サイトで検索するのが効率的です。
例えば、豊富な物件を扱う賃貸スタイルでは、特定優良賃貸住宅だけを集めた特集ページを提供しています。
住みたい地域をクリックすると、市区町村や沿線を細かく指定できます。
家賃の上限やこだわり条件なども設定できるため、理想の賃貸物件をスムーズに探せるでしょう。
家賃補助を活用して家賃の負担を抑えよう
国や自治体、会社が実施する家賃補助を利用すれば、家計の大部分を占める家賃の負担を軽減できます。
制度によって対象者や条件などが異なるため、事前に詳しい内容を調べておくのがおすすめです。
家賃の負担を抑えたいのであれば、家賃補助の活用だけではなく、家賃が安い物件への引っ越しも検討してみましょう。
賃貸スタイルでは、家賃50,000円以内の物件がまとめて掲載されています。
家賃が安い物件を効率よく探したい方は、ぜひ賃貸スタイルを利用してみてください。
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