会社から支給される福利厚生制度のなかには、家賃補助など住宅に関するものがあります。
この記事では、家賃補助の意味や支給される条件、平均額、住居手当・社員寮・社宅とどのように異なるのかなど、会社からの家賃補助に関する情報を解説します。
さらに家賃補助には税金がかかるかどうかまで解説しているため、ぜひ参考にしてください。
住まいの紹介サービスで＼ 物件探しを相談 ／
目次
会社から支給される家賃補助とは？
福利厚生の一つとして、従業員に家賃補助を支給していることがあります。
家賃補助はすべての会社にあるわけではありません。
厚生労働省が2020年に調査したデータでは、家賃補助などの住宅手当は47.2％の会社で導入されていました。
会社目線で考えると家賃補助には、以下の特徴があります。
- 会社にとって大きな負担になっていること
- 社員だけがもらえること
- 成果に関係なく支払わなければならないこと
これらの特徴により、家賃補助を実施している会社でも見直しや廃止となるケースが増加傾向にあります。
また同一労働同一賃金を実現しようとする動きがあることも、見直しや廃止を後押しする理由の一つです。
賃貸物件で利用できる補助金や制度の詳細は、以下の記事も参考にしてください。
会社から家賃補助が支給される条件は5つ
会社から支給されている家賃補助は、法定外の福利厚生です。
そのため、家賃補助が支給される条件は会社側で規定できます。
それでは、家賃補助が支給される条件について、基本的なポイントをチェックしていきましょう。
なお、同棲の場合の家賃補助に関しては、以下の記事を参考にしてください。
>>同棲の場合の家賃補助は2人とも受けられる？条件や注意点を詳しく解説
会社からの距離
家賃補助の条件の一つとして、会社からの距離を定めている事例があります。
例えば、以下のような条件です。
- 会社から〇キロメートル圏内に住んでいる場合には毎月〇万円を支給する
- 会社から自宅の最寄り駅まで〇駅圏内であれば家賃補助を支給する
また、転勤者にのみ家賃補助を支給する会社もあります。
雇用形態
家賃補助には、雇用形態も関係があります。
条件は会社によって異なるものの、正社員であることが家賃補助を受ける条件となっていることが一般的です。
勤務年数
勤務年数が家賃補助を受けられる条件となっている場合もあるようです。
また、勤務年数によって支給額が変化する会社もあります。
世帯主であるか
世帯主であれば支給され、世帯主でなければ支給されないことがあります。
実家暮らしの場合でも住宅手当を支給されることがあるものの、世帯主であることを条件にしている会社が一般的です。
持ち家か賃貸か
住んでいるのが持ち家か賃貸物件かによって支給額が変化したり、支給の有無が変わったりすることもあります。
また、賃貸物件であっても、会社が不動産会社と賃貸契約を結び従業員に貸し出す、借り上げ社宅を提供している場合もあります。
住まいの紹介サービスで＼ 物件探しを相談 ／
会社の家賃補助における平均額
会社から支給される家賃補助の平均額は、以下のとおりです。
| 企業規模 | 平均支給額 |
|---|---|
| 1,000人以上 | 21,300円 |
| 300～999人 | 17,000円 |
| 100～299人 | 16,400円 |
| 30～99人 | 14,200円 |
2020年におこなわれた諸手当の調査によると、これらすべての規模の会社における平均支給額は、17,800円でした。
家賃補助が受けられる会社に勤めた場合には、通常の賃金にプラスして1万～2万円ほどを受け取れると考えられます。
家賃補助・住居手当・社員寮・社宅の違いとは？
従業員に対して会社から支給される住居の補助には、家賃補助・住居手当・社員寮・社宅があります。
これらの違いをチェックしていきましょう。
まず家賃補助と住居手当には、法律上の定義の違いはありません。
どちらも会社が従業員の家賃やローンなどを補助するという、住宅に関する福利厚生制度のことを指します。
社員寮と社宅は、どちらも会社が借りた物件に住むという仕組みのものです。
会社が家賃の負担をしてくれるため、相場より安く家に住めるメリットがあります。
社員寮と社宅も、法律上の違いはないです。
一般的な使い分けでいうと、社員寮が単身者向けの住宅で、社宅が世帯向けの住宅である点が違います。
また、社員寮では男性と女性を分けてそれぞれの寮があるケースもあるのが特徴です。
さらに、社員寮は食事などの暮らしのサポートが安価な料金で受けられるケースもあります。
数人で同じ部屋に住むルームシェアタイプや、遊技場などのコミュニケーションが取れる場所が設けられた社員寮もあるなど、一般の賃貸住宅とは異なる特徴がある物件です。
一方、社宅にはそのような特徴がなく、民間のマンションやアパートとほとんど変わりません。
家賃補助には税金がかかる？
従業員に支払う手当は、一部を除いて原則給与所得として課税対象になっており、家賃補助もその対象です。
そのため、家賃補助は所得とみなされ、税金がかかります。
先述のとおり、会社から実施される住居の補助には、家賃補助や住居手当のほかにも社員寮・社宅の提供があります。
これらのうち、社宅などのように直接現金で支給されるものではない場合には課税対象になりません。
ただし、賃貸料相当額の50％未満しか従業員の負担がない場合には、課税対象となります。
手取り額から家賃の目安を考えてみよう
会社では、福利厚生の一つとして従業員に家賃補助を支給していることがあります。
家賃補助を支給しているのはすべての会社ではありません。
また、家賃補助がある会社でも見直しや廃止となるケースが増えています。
家賃補助が受けられる会社に勤めた場合には、通常の賃金にプラスして1万～2万円ほどが受け取れると考えられるため、その点も考慮しながら部屋探しをすると良いでしょう。
これから賃貸物件を探すならば、物件情報が豊富に掲載されている賃貸スタイルの活用がおすすめです。
この記事を参考にして不動産情報サイトで物件情報を確認し、自分にあった物件を探しましょう。
住まいの紹介サービスで＼ 物件探しを相談 ／
