都営住宅とは、低所得の方などを対象とした公営の賃貸集合住宅です。
住むには条件があるため、都営住宅への入居を考えている方は事前に確認する必要があります。
この記事では、都営住宅の概要やUR住宅・公営住宅との違い、住む場合の家賃などを解説します。
住める方の条件や住めない方の条件、住むまでの流れ、いつまで住めるかまで解説しているため、ぜひ参考にしてください。
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都営住宅とは？
都営住宅とは、東京都が管理している公営の賃貸であり、生活のサポートが必要な方のみ入居できる物件です。
低所得の方など住宅に困っている方を対象としているセーフティーネットとしての役割がある物件で、低額な家賃で借りられます。
そのため、一定以上の収入がある方は都営住宅に入居できません。
なお、一戸建てや分譲の都営住宅はなく、用意されているのは賃貸の集合住宅です。
UR住宅や公営住宅との違い
都営住宅は、UR住宅や公営住宅とよく間違われます。これらの違いは、以下のとおりです。
- 都営住宅：公営住宅のうち、東京都が管理している物件
- 公営住宅：公営住宅法に基づき、所得の低い方を対象として作られている物件
- 都民住宅：地方自治体が家賃や建設費の一部を補助する物件
- UR住宅：都市再生機構(旧公団)が運営する物件
- 公社住宅：住宅供給公社が運営する物件
これらの物件は、「古い住宅ばかり」「抽選が当たらない」「低所得者しか入れない」などのイメージを持たれることがよくあります。
しかし、UR住宅や公社住宅に関しては、新築の物件やタワーマンションなどの高級物件も取り扱っています。
都営住宅の家賃はいくら？
先述のとおり、都営住宅の特徴は低額な家賃で借りられることです。
ただし、家賃は物件によって異なります。
収入が少ない方でも生活できる家賃設定にしているため、家賃の目安は通常の賃貸物件の1/2〜1/3程度です。
これでも家賃の支払いが困難な場合には、減免制度が用意されています。
都営住宅に住める方の条件
都営住宅に住める方の条件をチェックしていきましょう。
単身の方
単身者も都営住宅に住めるものの、ファミリー世帯と比べるとやや条件が厳しくなります。
単身の方の入居条件は、以下のとおりです。
- 東京都内に継続して3年以上居住していること
- 配偶者がおらず、単身で居住していること
- 60歳以上の方など、いずれかの要件にあてはまること
- 定められた基準内の所得であること
- 住居に困っていること
- 暴力団員でないこと
母子家庭の方
母子家庭の方は、一般世帯が申し込むよりも当選確率が高くなります。
これを優遇抽選といい、生活がより困窮している家庭を優先的にサポートしやすくなっています。
住宅困窮度判定によるポイント方式もあり、サポートの緊急度の高い方は抽選せずに入居資格を得られるようになっているのが特徴です。
>>【簡単に解説！】母子家庭(シングルマザー)が受けられる家賃補助
ファミリー世帯の方
ファミリー世帯の方の条件は、以下のとおりです。
- 東京都内に居住していること
- 同居親族がいること
- 所得が定められた基準内であること
- 住居に困っていること
- 暴力団員でないこと
同居親族は、パートナー関係にある方を含みます。
これは東京都パートナーシップ宣誓制度が創設されたことにともなって、2022年11月以降の募集から家族向けの申込資格の条件が変更されました。
ファミリー世帯の方は、家族の人数によって所得金額や給与収入、年収に関する入居条件が変わることに注意が必要です。
条件によっては、多子世帯などに向けた優遇資格もあります。
高齢の方
都営住宅は高齢の方も入居できます。
定年退職後に生活に困窮して通常の賃貸を借りることが難しくなったことが、都営住宅の入居条件です。
高齢の夫婦であれば、本人が65歳以上で配偶者がおおむね60歳以上の場合には入居できます。
また、高齢者に配慮した設備が揃ったシルバーピアへの入居や、条件によっては優遇抽選が可能です。
心身に障がいがある方
心身に障がいがある方の場合、身体障害者手帳を保持していることと定められた年収以下であることが条件です。
障害の度合いによって住宅設備が異なり、単身の車椅子利用者向けの住宅も用意されています。
こちらも、条件によっては優遇抽選が可能です。
年金生活の方
年金だけで生活している方で、生活が苦しいと感じている場合にも都営住宅に入居可能です。
一般的な都営住宅だけではなく、高齢者向けの都営住宅も用意されています。
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都営住宅に住めない方の条件
都営住宅に住めない方の条件は、先述した入居条件にあてはまらない方です。
例えば、一定以上の収入がある方や東京都内に居住していない方、住居に困っていない方、暴力団員の方などは都営住宅に住めません。
また、ポイント方式でない場合には抽選で入居者が決まるため、抽選に外れた方も都営住宅には住めません。
初期費用や家賃を抑えたいならば、下記から家賃50,000円以下の物件をチェックしてみましょう。
都営住宅に住むまでの流れ
都営住宅に住むまでの流れは、以下のとおりです。
- 募集案内・申込書の配布
- 郵送などで申し込む
- 公開抽選に当選する
- 入居資格審査に合格
- (現在空いている住宅であれば)入居説明会に参加する
もしも空き家がない場合には、入居予定者登録をして待つことになります。
都営住宅にはいつまで住める？
都営住宅は、あらかじめ10年の入居期間が設定されている定期使用住宅(若年ファミリー向け)の募集もあります。
当選して住めることとなった場合であっても、いつまででも住めるわけではありません。
最後に、いつまで住めるのかをチェックしていきましょう。
年収が上がったときは退去が必要？
先述のとおり、都営住宅は低所得の方などを対象とした住宅です。
年収が上がって条件よりも高額の収入を得るようになったときには、退去する必要があります。
住んでいる間に年収が上がったからといって、すぐに退去しなければならないわけではありません。
認定所得月額が明渡しの基準を超えていなければ、退去の必要はないです。
2年連続で高額所得者に認定された場合、問題なく生活を送れると判断されるため退去する必要があります。
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都営住宅の条件や家賃を確認しよう！
都営住宅とは、低所得の方など住宅に困っている方を対象としているセーフティーネットとしての役割がある物件で、低額な家賃で借りられます。
都営住宅の家賃は収入が少ない方でも生活できる設定にしているため、目安は通常の賃貸物件の1/2〜1/3程度です。
都営住宅に住める方の条件には、さまざまなものがあります。
また、条件を満たしている場合であっても、ポイント方式でない場合には抽選で当選しなければなりません。
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