賃貸契約の仲介手数料とは?仕組みや相場、上限について解説

賃貸契約の仲介手数料とは?仕組みや相場、上限について解説

賃貸の仲介手数料は、物件の契約が成立したときに不動産会社から請求されるものです。

法律によって仲介手数料の上限は決まっていますが、細かい金額は不動産会社や大家さんによって異なります。

事前に仲介手数料の知識を備えておけば、トラブルも未然に防げるでしょう。

そこで今回は、賃貸の仲介手数料の仕組みや知っておくべき費用相場をご紹介します。

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賃貸契約の仲介手数料とは?

仲介手数料は、不動産会社を通して賃貸物件を契約したときに発生します。

不動産会社に依頼して賃貸物件を探す場合、希望条件に応じて物件を紹介してくれたり内見に付き添って説明をしてくれたりなど、物件を借りるまでさまざまなサポートをしてくれます。

場合によっては、大家さんへの家賃や礼金などの値引き交渉など入居者本人がやりづらいことを代わりに進めてくれることもあります。

このようにさまざまなサポートを受けることから、入居者は不動産会社に仲介手数料を支払うのです。

仲介手数料は、契約が完了した段階で不動産会社に支払います。

仲介手数料の細かい条件や相場などは、宅地建物取引業法に記載されています。

以下の記事でも解説しているので、あわせてご確認ください。

>>賃貸の仲介手数料は交渉できる?消費税は必要?相場や計算方法もご紹介

賃貸契約の仲介手数料の仕組み

賃貸契約の仲介手数料は、不動産会社によって金額が異なります。

ここからは、賃貸の仲介手数料の仕組みを確認していきましょう。

貸主と借主で折半

借主と貸主で折半

不動産会社に支払う仲介手数料は、全額入居者が負担しなければいけないわけではありません。

宅地建物取引業法によると、貸主もしくは借主のどちらか片方からもらえる手数料の上限は0.5ヵ月分と定めています。

この条件を適用した場合、仲介手数料を貸主と借主で折半して不動産会社に支払うことが可能です。

ただし、宅地建物取引業法には例外があり、貸主もしくは借主のどちらかに承諾を得ている場合は片方が1ヵ月分を負担します。

もし貸主が全額負担する場合は、借主は仲介手数料を支払う必要はありません。

賃貸物件によって金額は異なるので、仲介手数料を抑えたい場合は事前に明確にしておきましょう。

参考:宅地建物取引業法 第46条4項目

不動産によって金額が異なる理由

不動産会社や大家さんによって、賃貸の仲介手数料の金額は異なります。

仲介手数料は、入居する際に必ず入居者が支払わなければいけないと思っている方も多いですが、必ずしも支払いが発生するわけではありません。

例えば、大家さんが早く入居者を見つけたい場合です。

物件を探すとき、仲介手数料の金額で契約を決断する方も多いでしょう。

仲介手数料が高いと入居者がなかなか決まらないことも多いので、大家さんが全額負担を不動産会社に申し出るケースもあります。

この場合は大家さんが仲介手数料を全額負担してくれるので、入居者に支払い義務は生じません。

また、賃貸の仲介手数料は、宅地建物取引業法で上限1ヵ月分までと決められていますが、不動産会社によって金額は大きく異なります。

引っ越しの費用を抑えたいなら、賃貸物件の仲介手数料を考慮しながら探しましょう。

賃貸の仲介手数料には上限がある

仲介手数料の金額相場は、宅地建物取引業法によって決められています。

宅地建物取引業法は、不動産取引に関する規制を定めた法律のことで、1952年に制定されました。

宅地建物取引業法によると、不動産が受け取れる仲介手数料の上限金額は賃料の1ヵ月分以内と定められています。

ただし、上限額が決められているものの、金額設定に明確な決まりはありません。

不動産会社によって仲介手数料にかかる費用が異なることもありますが、一般的な仲介手数料は家賃1ヵ月分に消費税が足された金額が相場の目安です。

仲介手数料は家賃を軸に算出されるため、家賃が安いほど仲介手数料も安くなると覚えておきましょう。

参考:宅地建物取引業法 第四十六条

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賃貸契約の仲介手数料の相場

賃貸契約の仲介手数料には明確な相場はなく、物件によって金額が異なります。

ただし、仲介手数料は家賃1ヵ月分に消費税を合わせた金額になることが一般的なので、およそ0.5ヵ月分〜1ヵ月分になることが多いでしょう。

下記の表で、家賃別にかかる仲介手数料の目安を確認しておいてください。

家賃 0.5ヵ月の場合 1ヵ月の場合
50,000円 27,500円 55,000円
100,000円 55,000円 110,000円
150,000円 82,500円 165,000円

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賃貸契約の仲介手数料を下げるための方法

仲介手数料は、残念ながら交渉をおこなっても下げてもらうことは難しいです。

ただし、不動産会社に対して予算と合わないことを誠実に伝えれば、賃貸契約の仲介手数料を下げてもらえる可能性があります。

例えば、値下げしてくれたらすぐに契約するなどのメリットを提示して、不動産会社が前向きに検討してくれるように促してみましょう。

そもそも賃貸契約の仲介手数料は、不動産会社の売上げに貢献する部分です。

仲介手数料を安くしたいからといって強気な姿勢を示すのは良くありません。

不動産会社に対して交渉をおこなう際は、あらためて仲介手数料の意味を理解しておきましょう。

>>賃貸の仲介手数料は交渉できる?消費税は必要?相場や計算方法もご紹介

仲介手数料が無料の賃貸物件とは?

賃貸物件のなかには、仲介手数料が無料の物件もあります。

仲介手数料がかからない分、初期費用が抑えられるためコストを抑えて引っ越ししたい方に最適です。

ただ、仲介手数料は不動産会社にとって主要な収入源になるため、売上げに影響が出ることもあります。

そのため、なぜ仲介手数料が無料になるのか疑問に感じる方もいるでしょう。

実は仲介手数料が無料の賃貸物件には少しからくりがあり、不動産会社が損をしないようになっています。

例えば、早く空き家を埋めたい大家さんから仲介手数料を受け取っている場合です。

本来借主の負担になる仲介手数料を大家さんが支払っているので、仲介手数料が無料で賃貸契約できます。

仲介手数料が無料の賃貸物件を選ぶメリットは、家賃の約1ヵ月分の費用が浮くことです。

しかし、家賃が高く設定されていたり仲介手数料以外の費用がかかったりする可能性もあるので、仲介手数料が無料の賃貸物件を選ぶときは注意しなければいけません。

>>仲介手数料無料の賃貸はお得?メリット・デメリットと費用を抑える方法

仲介手数料で気を付けたいポイント

不動産会社によって仲介手数料の金額は異なりますが、なかには不当な金額を請求されてトラブルに発展する可能性もあります。

ここでは、仲介手数料で気を付けたいポイントを確認していきましょう。

賃貸契約が成立した際に請求される

賃貸の仲介手数料は、契約が成立したときに請求されるのが一般的です。

賃貸物件の成立前に不動産会社から仲介手数料を請求された場合は、不当請求の可能性があります。

物件探しを不動産会社に依頼して入居するまでの一般的な流れは、以下のとおりです。

  1. 物件探しの依頼
  2. 物件の内見
  3. 賃貸物件の申し込み
  4. 賃貸物件の審査
  5. 賃貸物件の契約
  6. 鍵の引き渡し
  7. 賃貸物件への入居

仲介手数料が発生するのは、契約成立した場合のみです。

賃貸物件の審査が落ちた場合、仲介手数料は発生しません。

不明な広告費などを請求されていないか

入居者を集める目的で広告を出稿し、その広告出稿にかかった費用は不動産会社から大家さんに請求されるのが一般的です。

しかし、なかには広告費用を含めた仲介手数料を請求する不動産会社が存在します。

請求された内容を確認せずに手続きを進めてしまうと、通常支払う必要のない費用まで入居者が負担しなければならない可能性があります。

不明な広告費を請求されていないか、請求書の内容はしっかり確認しましょう。

上限を超えた請求は団体や行政に連絡する

宅地建物取引業法によって、仲介手数料の上限は法律で決まっています。

もし上限額の仲介手数料を請求された場合は、不当請求の可能性が高いといえます。

上限を超えた請求をされたら、不動産会社が所属する業界団体や行政に相談しましょう。

特に行政は各都道府県の行政窓口に設置されており、誰でも簡単に相談できます。

苦情が受理された場合は、不動産会社に懲役や罰金が課せられるのが一般的です。

賃貸契約の初期費用を抑えるコツとは?

仲介手数料の値下げ交渉は難しいかもしれませんが、賃貸契約の初期費用を抑えるコツがあります。

初期費用を抑えるコツは、以下のとおりです。

  • 繫忙期を避ける
  • 敷金礼金無料の物件を選ぶ
  • フリーレントの物件を選ぶ

それぞれの項目を確認していきましょう。

>>賃貸契約の初期費用の値下げ交渉術!下がる可能性がある項目まとめ

繫忙期を避ける

不動産会社の繁忙期に賃貸物件を探すのは避けましょう。

繁忙期は不動産会社のスタッフも多忙になるため、余裕がなくなることも多いです。

繁忙期に賃貸探しをして希望の物件を選べず、結果的に仲介手数料が高くなってしまう事例も少なくありません。

不動産業界の繁忙時期となる1〜3月、9〜10月はなるべく避けましょう。

>>賃貸引っ越しの繁忙期はいつ?理想の物件を見つけるポイントも紹介

敷金礼金無料の物件を選ぶ

初期費用を抑えるために、敷金や礼金が無料の賃貸契約を選ぶ方法もあります。

通常、敷金や礼金は家賃の2~3ヵ月分になる場合が多いです。

例えば、家賃が15万円の場合は、仲介手数料とは別に敷金や礼金が30万円もかかることになります。

初期費用を抑えたいなら、敷金や礼金がかからない賃貸物件を探してみましょう。

>>敷金・礼金とは?違いや相場、敷金礼金なしのメリットデメリットを徹底解説!

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フリーレントの物件を選ぶ

初期費用を抑えたいなら、フリーレントの賃貸物件を選ぶ方法もあります。

フリーレントとは、入居したあとの一定期間家賃が無料になることです。

賃貸物件によって無料になる期間は異なりますが、2週間〜1ヵ月で設定されていることが多いでしょう。

>>フリーレントの賃貸物件とは?家賃無料のメリット・注意点を解説

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まとめ:賃貸契約するときは仲介手数料の仕組みを理解しておこう

賃貸の仲介手数料は、成功報酬として不動産会社に支払うものです。

ただ仲介手数料は、必ずしも全額入居者が支払うわけではありません。

不動産会社や大家さんによっては、賃貸の仲介手数料を貸主と折半したり無料になったりするケースもあります。

なかには不動産会社から法律の規定を超えた金額を請求され、トラブルに発展するケースも少なくありません。

お部屋探しをされている方は、賃貸スタイルにご相談ください。

仲介手数料だけでなく、あなたの希望の初期費用、家賃など予算に応じた物件情報を紹介させていただきます。

スムーズな引っ越しを実現できるようサポートさせていただきますので、ぜひお問い合わせください。

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