償却金とは?賃貸契約での使い道とトラブルを避けるために注意したいこと

償却金とは?賃貸契約での使い道とトラブルを避けるために注意したいこと

賃貸契約を交わす際や物件から退去する際に、管理会社や大家さんから償却金という言葉を聞くことがあります。

償却金とは、簡単に説明すると賃貸契約時に支払った敷金や保証金のうち、退去時に返金されないお金のことです。

この記事では、賃貸契約における償却金について詳しく解説します。

償却金に関連する基本用語や注意しておきたいこと、償却にあてられる原状回復費用などについて解説するので参考にしてください。

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償却金を知る前におさえておきたい基本用語

はじめに、よく償却とセットで使われる基本用語の意味を理解していきましょう。

敷金

敷金とは、賃貸物件の契約時に大家さんに預けておくお金のことです。

家賃の滞納が発生した際の補填や入居テナントの過失によって損傷が起こった場合の修繕費など、もしもの際に必要となるお金を担保するためにあります。

敷金の主な使用目的は退去時に必要となる修繕費として使われ、費用を差し引いて残った金額が借主のもとに戻ってきます。

保証金

保証金とは、敷金とよく似た性質のお金で契約時に大家さんに預けておくお金のことです。

関西や九州の一部地域で使われることが多い言葉で、退去時の修繕費用などに充てられるため、保証金の目的としては敷金と同じ意味を持っています。

保証金と敷金では相場若干が違い、保証金は家賃の約3~6ヵ月分、敷金は約1~2ヵ月分が相場だといわれています。

礼金

礼金は、大家さんに対してお礼として渡すお金です。

敷金とセットで渡す場合が多く、礼金の返還は一切されません。

礼金の相場は家賃1~2ヵ月分ほどです。

賃貸契約における償却金

賃貸契約における償却とはどのようなものか、チェックしましょう。

償却とは

賃貸契約における償却は、会計用語で使われる減価償却とは異なる意味を持っています。

具体的に賃貸契約における償却とは、契約していた賃貸物件から退去する際に、一定金額が敷金や保証金から差し引かれることを指します。

また、償却金とは償却された分のお金のことです。

契約時に担保として預けておくお金が敷金の場合は、償却する金額は決められていないことが多いです。

一方で保証金の場合は金額が決められていることが多くなります。

保証金の場合は償却とは呼ばずに敷引きと表現する地域もあります。

償却金の使い道

償却金は、退去する部屋の原状回復に使われるケースが多いです。

部屋が著しく汚れていたり破損したりしている場合は、敷金や保証金だけでは補い切れないこともあります。

状況次第では追加費用が請求されることも考えられるため、注意しておきましょう。

また、未納の家賃がある場合も敷金・保証金が償却されます。

これらの金額が償却金として差し引かれたのちに、残った敷金または保証金は基本的に返金されます。

礼金との違い

礼金は、敷金・保証金と同じく入居するときに発生する費用の一つです。

礼金は支払ったあとに戻ってくることはなく、大家さんへの感謝を表すものとしての意味合いが強いです。

預り金の意味を持つ敷金・保証金や、主に原状回復の精算としての意味合いが強い償却金とは性質が異なります。

元々償却金の金額が決定している場合や敷引がある場合には、使用する用途は異なるもののその分のお金が手元に戻らない点は礼金と同じです。

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償却金において注意したいこと

償却金において注意しておきたいことをチェックしましょう。

あらかじめ償却金の内訳を確認する

償却金を意味を詳しく理解していないと、退去時に戻ってくるはずの敷金が返却されない事態に陥る可能性があります。

後悔しないためにも、賃貸契約をする際には、償却金の内訳を確認してから契約をおこなうことが重要です。

償却がある場合は特約という扱いになるため、物件シートや契約書に特約に記載されているかどうかを確認しましょう。

なお、契約する際に特に注意して確認しておきたい内容は、敷金償却の有無と償却金の月数、借主負担になっている原状回復の内容です。

内容を理解しておくと金額の計算がしやすくなり、トラブルも回避できます。

敷金償却の内容は契約後の変更ができないため、契約をおこなう前にきちんと確認しましょう。

原状回復費の二重請求に注意する

償却金があるケースでは、原状回復費の二重請求に注意する必要があります。

償却金は原状回復費に使うケースがとても多いです。

償却金と原状回復費をどちらも請求された場合は、二重請求の可能性があるので費用の内訳を確認しましょう。

敷金や原状回復費、補修費というように、複数の名目で請求されているケースは特に重複の請求になっている可能性が高いです。

ただし、原状回復費が敷金よりも高くなった場合には、さらに費用が請求されるケースもあります。

敷金償却は家賃の1~3ヵ月分が相場です。

契約後に費用が高すぎることなどに気づいた場合には、不動産協会や宅建協会、国民生活センターに相談してみましょう。

償却にあてられる原状回復費用

償却にあてられる原状回復費用の内訳をチェックしましょう。

借主の負担になる範囲

借主が負担する原状回復費用の範囲は、国土交通省がガイドラインを定めて発表しています。

以下、原状回復の定義に関する文章の抜粋です。

原状回復は、賃借人が借りた当時の状態に戻すものではないということを明確にし、原状回復を「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損(以下『損耗等』という。)を復旧すること」と定義

このなかで、経年劣化や通常損耗による費用は賃料に含まれる部分で、貸主である大家さんが費用を負担するものだと表記されています。

借主の負担になる範囲は故意・過失などによって必要な原状回復費用のみのため、費用の内訳を確認する際にはしっかりとチェックしましょう。

参照:原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

原状回復費用が多くかかる例

原状回復費用が多くかかる3つの例と、なぜ多くかかるのかを解説します。

費用が多くかかる例は以下のとおりです。

原状回復費用が多くかかる例

・室内にタバコによる黄ばみがある場合
室内でタバコを吸っていた場合、壁や天井に黄ばみができたり、においが染み付いたりするケースがあります。その場合には、業者による清掃や壁紙の張り替えをしなくてはいけなくなるため、費用が多く必要になります。
・床のへこみや傷がある場合
床のへこみや傷があって、床材の張り替えが必要になる場合も費用が多くかかります。また、通常使用に当てはまらない汚れがある場合には床材のクリーニング費用が必要です。
・ペットによる傷やにおいがある場合
ペットを飼育していると、フローリングの損傷や壁紙の剥がれなど室内に傷ができたり、においが付いたりしてしまいます。ペット可物件では契約時にペット飼育による償却金の特約が決められているケースもあるため、チェックしましょう。
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まとめ

賃貸契約をする際には初期費用として敷金や保証金を渡しますが、預り金にあたるお金なので基本的には修繕費などを差し引いて残った金額が退去の際に戻ります。

しかし、特約で償却金が定められていた場合は、その分の金額が戻ってこないため、契約時に確認しましょう。

また、退去時は原状回復費用が二重請求となっていないかチェックしてください。

償却の意味や注意事項、原状回復費用が多くかかる例などをしっかりと理解して、必要以上に支払うことがないようになりましょう。

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