「老後に賃貸を借りたい」「高齢だが今の賃貸に住み続けたい」と悩む方はたくさんいます。
年齢を重ねても賃貸暮らしを希望する方が多いですが、実際のところ高齢になってくると賃貸を借りることは難しくなります。
この記事では、老後に賃貸を借りにくい理由やスムーズに借りるための方法、物件選びのコツなどを解説します。
賃貸契約手続きをスムーズに進めるためにも、最後まで読んで参考にしてください。
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老後は賃貸を借りられないって本当？
高齢になると賃貸借契約を結ぶのが難しくなることはよくある話です。
しかし、高齢者だからといってすべてのケースで賃貸契約を断られるわけではありません。
内閣府が60歳以上を対象に調査したデータでは、持ち家(戸建て・分譲マンションなど)に居住する方の割合は88.2%。
一方で賃貸(戸建て・アパート・マンションなど)に居住する方の割合は11.3％となっています。
データからわかるとおり、高齢でも賃貸物件に居住している方は一定数います。
賃貸を借りにくくなる理由はたしかにあるものの、老後は絶対に賃貸に住めないとは言い切れません。
参考：内閣府-「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)
老後に賃貸を借りにくい理由
ここでは、老後に賃貸を借りにくい理由を詳しく見ていきます。
健康面
高齢者が賃貸を借りにくい理由として、健康面への懸念が挙げられます。
高齢になると病気になるリスクが高くなるため、「もし部屋のなかで万一のことがあったら」と不安に思う大家さんは多いです。
特に高齢者が単身で入居していた場合、部屋のなかで亡くなってしまっても誰にも気付かれず、孤独死のまま放置される可能性があります。
死亡に気付くのが遅れて遺体の傷みが進行すれば、部屋の資産価値は大きく下がってしまいます。
病死や事故死による死亡があると、事故物件として次の借り手が見つかりにくくなることも考えられるなど、さまざまなリスクを避けるために、大家さんは高齢者の入居を敬遠する傾向があります。
金銭面
家賃の支払い能力を不安視されるのも、高齢者が賃貸を借りにくい理由の一つです。
特に定年退職後で収入が年金のみで、貯蓄を切り崩して生活しているようなケースでは、継続して家賃を支払えるのかが懸念点となるでしょう。
家賃の滞納が発生した場合、大家さんは未払いの家賃を回収しなければなりません。
年金しか収入がないことはわかっていますし、未払いの家賃を回収するのは簡単ではありません。
金銭面のリスクは大家さんにとって大きな損害になりかねないため、高齢者の入居を断るケースは少なくありません。
保証人
多くの場合、賃貸物件を契約する際は連帯保証人を立てることが求められます。
その点、「配偶者がすでに他界している」「親族との関係が希薄化していて疎遠である」などの事情により、高齢者は連帯保証人を立てるのが難しいこともあるでしょう。
連帯保証人になってもらえる方がいないと判断されると、信用面が大きく下がってしまうため、賃貸物件の契約を断られる可能性が高くなります。
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老後に賃貸に住むメリットはある？
契約を結ぶことは難しいが、老後に賃貸に住むメリットはあります。
それは、突発的な出費を抑えられることです。
持ち家の場合は、居住する間にリフォームしなければならなくなったり、設備関係が急に故障したりする可能性があります。
リフォームや修理はあらかじめ予測するのが難しいため、突然大きな出費が発生することもあるでしょう。
その点、賃貸は物件のメンテナンスにかかる費用を大家さんに負担してもらえるのが一般的です。
修繕費の追加徴収が発生することはありますが、基本的には高額な費用の支払いが突然降りかかることはありません。
また、賃貸には利便性が高いメリットもあります。
特に高齢になると、車を運転したり遠い場所まで買い物に行ったりすることが難しくなるため、立地がいい場所の賃貸を借りれば、行動範囲が狭くなっても快適に暮らすことができます。
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老後でもスムーズに賃貸を借りるには？
老後の賃貸借契約は難しいことが多いですが、ポイントを押さえれば物件を借りることはできます。
スムーズに賃貸を借りるための対処法を見ていきましょう。
身内の協力を得る
老後に賃貸を借りる際は、身内の協力を得ることが大切です。
近所に住む身内にサポートしてもらえることを伝えれば、孤独死などのリスクが軽減されるため、大家さんや管理会社に安心感を与えられるでしょう。
また、現役世代として働く子どもに連帯保証人になってもらうと、金銭的なリスクも抑えられます。
老後の賃貸借契約の審査に通過するためには、身内のサポートがあることを十分にアピールし、健康面や金銭面の不安材料を取り除くことが有効です。
各種制度を利用する
老後に賃貸借契約を結ぶのが難しい場合は、審査に通過しやすくなる制度を利用するのも一つの手です。
例えば、連帯保証人を立てられないなら、一般財団法人高齢者住宅財団が取扱う家賃債務保証の利用を検討しましょう。
家賃債務保証は60歳以上の方向けの居住支援サービスで、賃貸借契約を結ぶ際に高齢者住宅財団が連帯保証人になってくれるというものです。
保証料の支払いや諸条件をクリアする必要はありますが、信用面が上がって入居審査に通過しやすくなるのがメリットです。
また、UR賃貸住宅が取扱う高齢者向け賃貸住宅も選択肢の一つとなるでしょう。
住宅には4つの種類が用意されており、「高齢者向け優良賃貸住宅」や「高齢者等向け特別設備改善住宅」はバリアフリーに特化した設備が備えられています。
散歩などによって健康的な暮らしを目指す「健康寿命サポート住宅」や、生活援助員が支援をおこなう「シルバー住宅」もあります。
これらは高齢者向けの住宅であるため、年齢を理由に審査に落ちる可能性は低いと考えられます。
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老後に借りる賃貸を選ぶポイント
老後の住まいとして賃貸物件を選ぶ場合は、押さえておくべきポイントが3つあります。
家賃は支払いができる金額か
高齢者が賃貸物件を借りる際は、家賃が無理なく支払える金額かどうかをよく考えましょう。
年金生活では定年前よりも収入が減るケースが多いですが、生活費は変わらず発生し続けますし、医療費の負担は増える傾向があります。
家賃の金額が支払い能力を超えてしまうと、貯蓄を切り崩す必要が生じたり、生活を切り詰めなければならなくなったりします。
老後の賃貸物件選びでは、年金収入でも問題なく支払える家賃かどうかをシミュレーションしておくことが大切です。
周辺環境の利便性がいいか
老後に賃貸を借りる際は、周辺環境の利便性にも注目しましょう。
スーパーやコンビニ、病院のように日常的に利用する施設が周辺にそろっていれば、高齢になってからでも不便なく暮らしていけると考えられます。
バス停や駅などの交通機関が充実している環境なら、遠方に出かける際にも便利でしょう。
高齢になってくると運転免許を返納するケースも多いため、車がなくても便利に生活できるかどうかは重視すべきポイントです。
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頼れる親族が近くにいるか
高齢になって賃貸物件を借りるなら、親族が近くに住んでいるエリアを選ぶのがおすすめです。
兄弟や子どもなど頼りになる親族が近くにいれば、万一のことがあった場合も助けてもらいやすいでしょう。
さまざまなリスクを予防するために、賃貸物件を選ぶ際は親族との距離も考慮しておくと安心です。
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まとめ
老後に賃貸を借りられないケースは多いものの、大家さんや管理会社の懸念を払拭できれば物件を借りることは可能です。
高齢者は健康面や金銭面のリスク、連帯保証人を立てられないことが理由で審査に落ちやすいため、身内の協力を得るなどしてリスクを軽減させるのが有効です。
賃貸暮らしには、「突発的な支出が発生しない」「利便性の高い場所に住める」メリットがあります。
物件を選ぶ際は家賃と支払い能力のバランスや周辺環境も考慮し、老後でも便利に暮らせるかどうかを検討しましょう。
物件を効率よく探すなら、賃貸スタイルを利用するのがおすすめです。
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