賃貸の申し込みをしたものの、事情が変わりキャンセルしなければならないケースもあります。
しかし申し込みを済ませているので、キャンセルできるのか不安になっている方も少なくありません。
また預かり金の返還やキャンセル料の発生有無についても事前に確認しておきたいところでしょう。
そこで今回は、賃貸申し込みのあとにキャンセルは可能なのかを解説します。
預かり金やキャンセル料、重要事項説明から契約成立の定義にも触れているので、参考にしてください。
目次
賃貸申し込み後にキャンセルは可能？
はじめに、賃貸申し込みをしたあとのキャンセルが可能なタイミングから解説します。
申し込み後も契約前であれば可能
正式な契約が成立する前であれば、申し込みしたあとでもキャンセルできます。
通常、賃貸物件を借りるときは、入居申し込みの手続きをおこなってから正式な契約に進みます。
入居申し込みでは、賃貸物件に入居する意思表示として、賃借人が入居申込書を提出するのが一般的な流れです。
提出された申込書の内容は管理会社や貸主が確認し、入居審査が通れば正式な契約に移ります。
つまり、入居申し込みの段階では賃貸物件の契約は成立していないので、入居申込書を提出したあとでもキャンセル可能です。
契約締結後はキャンセル不可能
入居申込書を提出し本契約を交わした場合は、残念ながらキャンセルできません。
物販の場合は、一定の期間内であれば無条件で契約をキャンセルできるクーリング・オフ制度があります。
不動産契約でもクーリング・オフが適用されるかというと、不動産契約は適用外です。
契約書に署名や捺印をして本契約を交わすと、基本的にキャンセルできません。
賃貸物件を申し込んだり契約したりする場合は、十分に検討してから手続きを進めましょう。
契約成立の定義はさまざま
契約成立の定義は、不動産会社によって異なります。
例えば、入居を承諾した時点で契約成立と判断したり、申し込みをした時点で契約成立をみなしたりする場合もあります。
法的には、契約書への署名や捺印がなくても双方で合意が取れていれば、契約は成立する「諾成契約(だくせいけいやく)」が採用されているため、キャンセルをする際は注意が必要です。
ここでは、賃貸物件の契約に関する手続き内容に関して解説します。
申し込みとは？
申し込みとは、「入居したい」との意思表示をするために入居申込書を提出することです。
そのあと、大家さんや管理会社が入居審査をおこない、問題がなければ重要事項説明を受けて契約に進みます。
不動産における契約とは？
不動産における契約とは、契約書に署名や捺印をすることです。
一般的には、契約後にキャンセルすると預かり金からキャンセル料が引かれます。
重要事項説明とは？
重要事項説明とは、宅地建物取引士の資格を持った担当者から契約に関する重要事項の説明を受けることです。
重要事項説明は書面を用いて口頭でおこなわれてきましたが、オンラインで完結する物件も増えてきました。
キャンセルしたら別途費用は発生する？
賃貸申し込みで本契約をしたあとにキャンセルする場合、通常はキャンセル費用が発生します。
しかし、本契約前の賃貸物件の申し込みをキャンセルする場合の費用がわからない方も多いでしょう。
ここでは、キャンセル費用を確認します。
賃貸契約前だと預り金は返還される
賃貸物件の申し込みをする場合、意思表示として預かり金を管理会社に渡すことがあります。
賃貸物件の預かり金は1万円～家賃1ヵ月分程度で、金額設定は管理会社によって異なります。
渡した預かり金は本契約まで不動産会社が一時的に預かっているお金なので、物件賃貸の申し込みをキャンセルした場合は全額返金されます。
不動産会社のなかには、預かり金の返金を拒否する場合もありますが、これは宅地建物取引業法施行規則で禁止されている行為です。
契約できない旨を不動産会社に伝えて、預かり金は全額返金してもらいましょう。
賃貸契約後だとキャンセル費用は発生する
本契約前の申し込みの段階であれば基本的にキャンセル費用はかかりません。
また、事前に管理会社に渡した預かり金も全額返金されます。
ただ契約成立したあとのキャンセルは解約扱いとなり、物件から退去することと同等になるのが一般的です。
不動産会社では、解約の申し出は退去日の1ヵ月前と定められています。
契約直後でも解約の申し出は退去日の1ヵ月前という規定が適用されるので、少なくとも1ヵ月分の家賃を請求されるでしょう。
また管理会社を介して契約している場合は、仲介手数料を支払っている場合が多いはずです。
契約直後のキャンセルであっても、不動産会社に支払った仲介手数料は戻ってきません。
部屋を一度も使用していない以上、敷金は戻ってくる可能性はありますが、支払った礼金は返金されないと考えましょう。
火災保険料は、自分で保険会社に連絡して解釈すれば、未経過分の費用は戻ってくる可能性があります。
キャンセルに関する注意点
不用意に物件契約を進めてしまうと、預かり金や仲介手数料が返金されなくなってしまいます。
また、一度契約した物件をキャンセルしてしまうと大家さんや管理会社にも迷惑がかかるため、よく検討したうえで契約に進まなければいけません。
ここでは、キャンセルに関する注意点をまとめました。それぞれの注意点を確認していきましょう。
キャンセル時はすぐに不動産会社へ連絡する
賃貸物件の契約を交わしたものの、何らかの理由や諸事情でキャンセルをせざるを得ない場合は、できる限り早く管理会社に連絡すべきです。
管理会社は契約が成立した時点で、スムーズに入居できるよう手続きを進めています。
それにも関わらず契約をキャンセルすると、管理会社の担当者はもちろん、貸主にも迷惑をかけることになるでしょう。
不動産会社や大家さんの負担を減らすためにも、キャンセルを決めた段階で管理会社に連絡し、どのように手続きを進めるべきか担当者に相談してください。
賃貸はクーリング・オフが適用されない
悪質な売買から消費者を守るために策定されたクーリング・オフ制度ですが、賃貸物件を含む不動産契約では、クーリング・オフ制度は適用されません。
クーリング・オフ制度は、訪問や電話の勧誘による販売商品や長期で高額な契約をともなうサービスなどに適用されます。
適用される売買では、申込書や契約書を受け取ってから8日間以内であれば無条件で解約が可能です。
しかし、賃貸物件を含む不動産契約でのクーリング・オフ制度は適用外なので注意しましょう。
まとめ：賃貸のキャンセルの定義はさまざま！契約前に相談できる賃貸サイトで確認しよう
賃貸の申し込み後に、何らかの理由や諸事情でキャンセルせざるを得ない状況になることもあるでしょう。
申し込みの段階であればキャンセルが可能ですが、一度契約に至るとキャンセルはできず解約扱いになるのが通常です。
解約と判断されれば、管理会社に渡した預かり金や仲介手数料は返金されません。
また管理会社や大家さんによっては、契約成立の定義が異なることもあります。
住まい探しの相談ができる賃貸サイトを活用すれば、さまざまな事情を考慮したうえで物件探しをおこなえます。
賃貸物件探しでお困りの方は、ぜひ賃貸スタイルをご活用ください。
