自己破産した場合、今契約する賃貸の退去を命じられるか不安に感じる方も多いでしょう。
たとえ入居者が自己破産した場合でも契約する賃貸の退去は命じられず、アパートやマンションに住み続けられます。
ただ自己破産後に契約する場合は、不動産会社による入居審査があるため十分に注意しなければいけません。
そこで今回は、自己破産による退去の可能性や賃貸契約するときの注意点をご紹介します。
住まいの紹介サービスで＼ 保証人不要のお部屋を探したい ／
自己破産したら賃貸物件から退去を命じられる？
ここからは、入居者が自己破産した際に賃貸物件から退去を命じられるのかを解説します。
入居者の状況に応じて、大家さんの対応が変わることもあるため注意しましょう。
破産法の改正により退去は命じられない
従来は、入居者が自己破産したことを理由に退去を命じられることがありました。
ただ2004年に破産法が改正されたことにより、入居者が自己破産しても大家さんや不動産会社から退去を命じられることはありません。
アパートやマンションなど契約した賃貸物件に住み続けることができます。
例外的に解約される可能性もある
場合によっては、例外的に解約される事例もあるため注意しなければいけません。
例えば、住んでいる物件が収入に見合わない高い家賃の場合です。
このような場合は、大家さんや不動産会社から賃貸契約を解除できる理由として認められています。
収入と見合わないと判断される目安は、家賃が手取り収入の3分の1以上の場合です。
また、入居者が家賃を滞納している場合も大家さんや不動産会社から退去を命じられることがあります。
自己破産の手続きでは、滞納している家賃も免責の対象となっており、家賃が支払われず収入を得られない可能性が高まるからです。
収入を得られない事態に陥る前に、大家さんから賃貸物件の立ち退きを求められる場合があります。
自己破産しても賃貸物件は借りられる？
入居者が自己破産したとしても新たに賃貸物件の契約は可能です。
ただし、自己破産後の賃貸契約ではさまざまな条件が設けられます。
それぞれの項目を確認して、賃貸契約の手続きを進めましょう。
連帯保証人をつける
新たに賃貸物件を契約する場合、入居審査が設けられます。
特に厳しく確認されるのは、入居者の家賃の支払い能力です。
たとえ入居者が自己破産しても、支払い能力があると判断されれば入居審査は通ります。
ただし、支払い能力がないと判断されるか不安な場合は、連帯保証人を付けて家賃の支払いを担保しましょう。
入居審査で連帯保証人を付けることで審査の通過率も上がります。
連帯保証人の条件は、安定した職業に就いていることと、両親や兄弟、祖父母など2親等以内あるいは3親等以内の親族なことです。
独立系保証会社を利用する
自分で連帯保証人を見つけられない場合は、保証会社と契約する必要があります。
保証会社は、独立系と呼ばれる独自基準を設けるところを選びましょう。
独立系の保証会社であれば、信用情報機関に加盟していないことがほとんどです。
信用情報機関とは加盟する会員会社から登録される信用情報を提供する機関のことをいいます。
入居者の自己破産に関する情報は確認されていない可能性があるため、保証会社を選ぶときは独立系の会社が望ましいです。
公営住宅を利用する
自己破産の方でも、審査に通りやすい賃貸物件を検討するのも方法です。
例えば、低所得者向けに都道府県や市町村など公的機関が運営する公営住宅は、自己破産の経験がある方でも借りやすい賃貸物件です。
一定の収入がある世帯は公営住宅に入居はできません。
公的機関が関わっているため賃貸保証は不要なので、過去に自己破産した方でも利用しやすい賃貸物件です。
通常、公営住宅は事前に募集をおこない、自治体が抽選で入居者を決めます。
住まいの紹介サービスで＼ 保証人不要のお部屋を探したい ／
自己破産と賃貸契約の関係とは？
自己破産とは、借金の支払い義務が免除される手続きのことです。
自己破産をおこなうには、財産や収入が不足し、借金の返済見込みがないと裁判所に判断してもらわなければなりません。
自己破産は、賃貸契約にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
たとえ自己破産しても、今住んでいる賃貸物件から追い出されることはありません。
従来は自己破産した住居人に対して、大家さんから解約を申し出ることもありました。
ただ、2004年に破産法が改正され、民法や民事再生法なども一部改正されています。
その結果、住居人の自己破産を理由にした賃貸契約の解約は実質的に不可能になりました。
基本的に自己破産と賃貸契約には直接関係はなく、新たに賃貸物件を結ぶ際に自己破産したことを大家さんや不動産会社に申し出る必要はありません。
通常どおり、賃貸物件の契約手続きを進めましょう。
>>賃貸契約とは？手続きの流れや必要な書類について徹底解説
保証人不要の賃貸物件を見る
自己破産後に賃貸物件契約をする注意点
自己破産しても賃貸物件の契約は結べますが、注意すべきポイントもいくつかあります。
ここからは、賃貸物件の契約をスムーズに進めるための注意点を確認しましょう。
二つの審査を受ける必要がある
自己破産した後に賃貸契約をおこなう場合、貸主の審査と保証会社の審査を受ける必要があります。
これらの審査に通らない場合は、支払い能力がある連帯保証人を立てて審査を受けるのが一般的です。
連帯保証人を付ければ、2つの審査は通りやすくなります。
不動産会社を味方にする
不動産会社は入居希望者に物件を貸し出すことを目的にしています。
審査が通る賃貸物件が見つからないのであれば、不動産会社に相談するのがおすすめです。
自己破産した経験を不動産会社に話す必要は本来ありませんが、相談する際は不動産会社の担当者に隠さず伝えるのがいいでしょう。
即入居の賃貸物件はすぐに見つからないかもしれませんが、不動産会社による全面的なサポートを受けられます。
自己破産時は弁護士に相談する
自己破産するときは、まず弁護士に相談するのがおすすめです。
実際に手続きを進める際にも有益なアドバイスやサポートを受けられます。
また当事者の状況によっては自己破産をする必要がなく、別の解決方法を見つけられるかもしれません。
実際に自己破産に至った場合は、弁護士に相談すれば過去にあったケースをもとに最適な提案を受けられます。
賃貸契約に関する情報も得られるので、弁護士に相談するのが最適です。
まとめ
自己破産したとしても入居者に過失がない限り、大家さんや不動産会社から退去を命じられることはありません。
また新しい賃貸物件の契約も問題なくおこなえます。
ただ自己破産後の賃貸契約ではさまざまな条件が設けられることも多いため、慎重に進めることが大切です。
賃貸物件を探しているなら、ぜひ賃貸スタイルにご相談ください。
住まいの紹介サービスで＼ 保証人不要のお部屋を探したい ／
