引っ越しにどうしてもまとまったお金が必要な場合、ローンを利用してその場を乗り切ることが可能です。
このページでは、引っ越しにはどのようなローンが使えるのか、メリット・デメリットや、ローンを組まないための方法や、知っておくと役立つ制度などをご紹介します。
引っ越しで財布が空っぽにならないように、賢く利用して新生活をスタートしましょう。
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引っ越しに利用できるローンはある
“マイカーローン”や“住宅ローン”のように“引っ越しローン”と名前こそ付いていませんが、引っ越し費用に利用できるローンは存在します。
”フリーローン”や“カードローン”で借り入れしたお金は、引っ越し費用として使えます。
それぞれのローンの特徴やメリット・デメリットをご紹介しましょう。
フリーローン(多目的ローン)
フリーローン(多目的ローン)は、おもに銀行が取り扱っている金融商品です。
フリーローンの金利は借り入れる額にもよりますが、年間2％程度～15％程度が一般的。
カードローンに比べて金利が低い点がメリットです。
また、まとまった金額を一括で借り入れ、その後は返済するだけなので返済計画が立てやすい点もメリットです。
デメリットはカードローンに比べて条件が厳しく、審査に時間がかかってしまう点です。
カードローン
カードローンは、銀行や消費者金融などが取り扱っている金融商品です。
カードローン金利は借り入れる額にもよりますが、年間3％程度～18％程度が一般的。
メリットは借り入れ限度額の範囲内であれば、必要なときに必要なだけ何度でも借り入れができる点です。
賃貸契約費用・引っ越し費用・家財道具購入費用など、複数回にわたって利用したい場合に便利です。
フリーローンに比べて審査が早いので、すぐに借りたい人にも適しています。
デメリットはフリーローンに比べて金利が高いことと、少額で何度も使える気軽さゆえに、無計画に使ってしまいやすい点です。
ローン以外で引っ越し費用に充てられるもの
フリーローンやカードローン以外にも、引っ越し費用に利用できるものがあります。
ローンを利用するとどうしても金利が発生し余分なお金が発生してしまうので、まずはローン以外で利用できるサービスや制度、補助金・助成金がないか調べてみましょう。
クレジットカードの分割払い
引っ越し業者さんによっては、費用の支払いにクレジットカードが利用できます。
クレジットカードで支払れば、引き落としは、翌月または翌々月の場合が多いので、支払いを一定期間先延ばしにできます。
ボーナスの支給直前など、収入が見込みがあるがまだ手元にないときに便利です。
引っ越しのときのクレジットカードの活用方法はこちらの記事も便利です▼
引っ越しのときクレジットカード支払いはできる？住所変更はいつ？カードにまつわる疑問を解決
生活福祉資金貸付制度の活用
国の制度の一つに、“生活福祉資金貸付制度”があり、引っ越しに必要な資金を他から借り受けることが困難な場合、こちらの制度を利用できます。
生活福祉資金貸付の条件(※総合支援資金部分のみ抜粋)
資金の種類（総合支援資金）
【生活支援費】
・生活再建までの間に必要な生活費用
【住宅入居費】
・敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
【一時生活再建費】
・生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用
・就職・転職を前提とした技能習得に要する経費
・滞納している公共料金等の立て替え費用
債務整理をするために必要な経費 等
貸付条件
【生活支援費】
| 貸付限度額 | (二人以上)月20万円以内 (単身)月15万円以内 ・貸付期間:原則3月(最長12月) |
|---|---|
| 据置期間 | 最終貸付日から6月以内 |
| 償還期限 | 据置期間経過後10年以内 |
| 貸付利子 | 保証人あり 無利子保証人なし年1.5％ |
| 保証人 | 原則必要 ただし、保証人なしでも貸付可 |
【住宅入居費】
| 貸付限度額 | 40万円以内 |
|---|---|
| 据置期間 | 貸付けの日(生活支援費とあわせて貸し付けている場合は、生活支援費の最終貸付日)から6月以内 |
| 償還期限 | 据置期間経過後10年以内 |
| 貸付利子 | 保証人あり 無利子保証人なし年1.5％ |
| 保証人 | 原則必要 ただし、保証人なしでも貸付可 |
【一時生活再建費】
| 貸付限度額 | 60万円以内 |
|---|---|
| 据置期間 | 貸付けの日(生活支援費とあわせて貸し付けている場合は、生活支援費の最終貸付日)から6月以内 |
| 償還期限 | 据置期間経過後10年以内 |
| 貸付利子 | 保証人あり 無利子保証人なし年1.5％ |
| 保証人 | 原則必要 ただし、保証人なしでも貸付可 |
貸付対象者は、低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯です。
詳しくは、『政府広報オンライン｜生活にお困りで一時的に資金が必要な方へ「生活福祉資金貸付制度」があります。』で確認してみましょう。
補助金・助成金制度の活用
若者や子育て世帯を呼び込みたい等の理由で、市区町村が引っ越し時に利用できる“補助金”や“助成金”を用意している場合があります。
しかし、“補助金”や“助成金”は自分で調べたり申請しないと使うことができません。
引っ越しや住宅取得の際は、自治体の補助金や助成金を試しに調べてみましょう。
引っ越しにローンを利用する前に
新生活を始めるうえでローン等での借り入れは極力控えたいもの。
ローンを利用する前に、出費の見直しもしてみましょう。
引っ越しをする際の大きな出費は、“賃貸契約・家財道具購入・引っ越し費用”の3つです。
賃貸物件の初期費用
仮に家賃を6万円とした場合、賃貸物件契約時にかかる初期費用は約27万円～50万円必要です。
敷金・礼金0円物件や、一定期間は家賃が無料になるフリーレント物件、仲介手数料の安い不動産会社を選ぶなど、賃貸契約費を検討してみましょう。
また、融通の利く不動産会社さんなら、希望や要望に合わせて敷金・礼金、月々の家賃の減額や、頭金を月々の家賃支払いにうわ乗せにして分割にしてくれるなど、大家さんや管理会社に交渉してくれるところもあります。
閑散期など、賃貸物件が動きにくい時期だと、不動産会社さんも大家さんも、条件を良くして空室を減らしたい傾向が強いので、相談に乗ってくれる可能性が高くなります。
家財道具購入
新生活の家財道具購入費用相場はおおよそ50万円程度と言われ、一人暮らしなら約20万円、家族暮らしなら約100万円が目安です。
一人暮らしか、同棲カップルか、何人家族なのかで必要なものも予算も変わりますが、人が生活するうえで必要最低限のものを揃えるには、それなりの費用がかかります。
引っ越し業者さんへの依頼費用
3～4月の繁忙期を除いた、通常の引っ越し相場(平均)は、
2人家族 → 約6万8,000円
4人家族 → 約9万6,000円 ※～50km未満(都道府県内)移動の場合
が、一般的な価格です。
繁忙期を避けたり安い引っ越し業者さんに依頼するなど、引っ越し費用を検討してみましょう。
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また、単身者や近いエリアへの引っ越しなら、自分たちだけで引っ越す方法もあります。
まとめ
引っ越し費用が足りない場合、ローンを利用して費用に充てることはできます。
しかし、利息が発生したり、月々の家賃の他に返済しなければならないお金が発生します。
引っ越しはできるだけ事前に費用を貯めてからするようにし、ローンに頼らないよう計画していきましょう。
