住宅購入時に使える“補助金”や“助成金”。引っ越しのときにも使えるものがあれば助かりますよね。
あまり知られてはいませんが、自治体によっては引っ越し時に家賃の補助や助成を受けられる場合があります。
しかし、こうした制度は自分から調べたり申請しないと使うことができません。引っ越しや住宅を新たに持つことが決まったら、市区町村の補助金や助成金を試しに調べて見ましょう。
自分に役立つ情報が見つかるかもしれませんよ。
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引っ越しの補助金とは
“補助金”とは、国や地方公共団体が、用途に合わせた原則返済不要なお金を支給してくれる制度です。
“助成金”も補助金とほとんど同じ役割ですが、募集人数や応募期間の枠組みが広く、補助金よりも審査がとおりやすい制度です。
どこの市区町村かによって呼び方や条件、申請方法などが変わりますが、住まいに関する補助金・助成金は
- 次世代育成転居助成
- 多世代近居同居助成
- 民間賃貸住宅家賃助成制度
- 住み替え居住継続支援
などがあります。
支給してもらうためには一定の条件や申請、審査が必要になるので、まずは引っ越し先に補助金や助成金制度が設けられているか確認してみましょう。
東京23区の引っ越し補助金の例
どこの県か、市区町村かによって大きく異なる“補助金”や“助成金”制度。
このページでは一例として東京23区の引っ越しに関する補助金・助成金を一部取り上げています。
ここに掲載しているものは、他の県や市区町村でも比較的多い支援制度なので、自分の引っ越すところにも同じような制度がないか確認してみましょう。
子育てファミリー世帯向けの支援
義務教育修了前の子どもがいる世帯が対象の制度が多く、税務上、扶養し同居していることが条件となることが多い支援です。
“次世代育成転居助成”、“民間賃貸住宅家賃助成”などがこの支援にあたります。
内容は、子どもの成長や出生に伴い住み替えをした場合家賃の差額や引っ越し費用を助成したり、子育て世帯向けに区内の民間賃貸住宅に住む世帯の家賃を助成したりと、知っておくと便利な支援です。
- 千代田区
- 新宿区
- 目黒区
- 大田区
- 世田谷区
- 豊島区
- 北区
などが取り組んでいます。
また、ひとり親世帯への補助・助成についてはほとんどの市区町村で、何らかの取り組みがなされているので、必ず確認してみましょう。
多世代世帯向けの支援
“多世代近居同居助成”、“三世代同居・近居住宅取得支援制度”、“親元近居助成”などにあたるのがこの支援です。
子世帯とその親世帯が、区内で新たに近居または同居を開始する際の費用を一部補助・助成してくれるなど、家族に優しい制度です。
- 千代田区
- 新宿区
- 台東区
- 墨田区
- 北区
などが取り組んでいます。
新築建築・新築購入・中古購入・増改築時などの、引っ越し費用や登記、ローン返済費用などに使うことができます。
学生・勤労単身者向けの支援
新宿区に、平成5年から学生および勤労単身者向けの支援制度がありましたが、令和元年に新規応募が締め切られました。
現在は、新型コロナウイルス流行もあり、離職や廃業、個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会などの減少により経済的に困窮する方向けに、“住居確保給付金”の制度が代わりに設けられています。
利用については新宿区の生活支援相談窓口のサイトを確認しましょう。
住居の取り壊し・退去を余儀なくされた場合の支援
住んでいた民間賃貸住宅の取り壊しなどによって、立ち退きしなくてはいけなくなった場合に支給されます。
対象者はひとり親世帯や高齢者、障害者 など。
“高齢者住み替え家賃等助成事業”“民間住宅家賃等助成制度”“立退きなどにともなう転居費用の助成”などがこの支援にあたります。
- 千代田区
- 文京区
- 大田区
- 渋谷区
- 豊島区
- 北区
- 江戸川区
など。
支給されるのは立ち退き前と引っ越し後の家賃の差額と、引っ越し費用の一部などとなっています。
その他の引っ越しの補助金の紹介
若者を取り込みたい地域や、人口減少に歯止めをかける事業を展開する地方自治体には、手厚い補助金・助成金制度を設けているところも少なくありません。
新婚と同時に引っ越しにかかる費用の補助金
結婚を期に、ライフスタイルの変化を考慮して引っ越しをするカップルは多いもの。そんな新生活を始めるふたりにぴったりなのがこの制度。
2021年度は、夫婦ともに29歳以下なら、最大60万円の補助金が出る自治体もあります。
詳しくは、結婚新生活支援事業
地方移住の引っ越しにかかる費用の補助金
若者の人口流出に歯止めがかからない地方自治体では、IJUターンを考えている方は地域活性の頼みの綱。
その分、移住についての補助金・助成金に力を入れている地方自治体が全国には数多くあります。
たとえば、2019年度～2024年度に移住する場合に使えるのが「地方創生起業支援事業・地方創生移住支援事業」です。
支援を受けられる方の条件は
- 移住直前の10年間で通算５年以上、東京圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)に住んでいて、東京23区に通勤していた方
- 申請後５年以上継続して移住先市町村に住む意思があること
- 移住先で指定の企業に就職するか、自ら起業をすること
などです。
詳しくは、地域創生 移住支援金
まとめ
地域や名称に違いがあるものの、多くの場所で引っ越し時に使える補助金・助成金が整備されています。
特に、若者やファミリーに移り住んでもらいたいと考えている自治体や、過疎化・建物の老朽化が進みつつある自治体では積極的に制度が整備されているので、こまめに自分の居住地域の情報をチェックして、対象の制度を賢く活用しましょう。
また、近年では新型コロナウイルス関連の支援制度もあります。
こういった補助金・助成金は、年度によって内容や実施するかなくなるかが変わることが多いので、年度代わりの時期に活用を考える場合には十分注意してくださいね。
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※掲載している情報は2021年10月現在のものです。
