敷金なし物件の退去費用は平均いくら?退去費用を抑えるポイントをご紹介

敷金なし物件の退去費用はいくらかかる?退去費用を抑えるポイントをご紹介

敷金は賃貸物件を契約するときに初期費用として必要となるお金で、大家さんまたは管理会社に家賃の1〜2ヵ月分を預けることが多いです。

この記事では、敷金なし物件の退去費用に関する情報を解説します。

敷金なしの物件がある理由から敷金なし物件にかかる退去費用の目安、注意すべき点、退去費用を抑えるポイント、敷金のトラブルが起きたときの対処法まで解説しているため、ぜひ参考にしてください。

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なぜ敷金なしの物件があるのか?

そもそも敷金とは、賃貸物件を借りる際に賃料などの支払いの担保として、入居者が大家さんに預ける保証金のことです。

家賃を滞納してしまったときや、不注意で部屋を損傷してしまったときなどの万が一の場合にそなえて、大家さんに預けておきます。

敷金は初期費用の一つとして扱われたあと、退去時に原状回復義務にそった内容の修繕費用や、ハウスクリーニング費用が差し引かれたうえでまた手元に戻ってきます。

一般的には、家賃の1〜2ヵ月分を預けることが多いです。

入居時に初期費用を抑えたい場合、よく敷金や礼金のない物件を探します。

敷金なしの物件の場合には、家賃保証会社の利用が必須であったり、入居時にクリーニング費用を支払ったりなど、似たような仕組みが利用されるケースが多いです。

なお、敷金に関してさらに詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

>>敷金・礼金とは?違いや相場、敷金礼金なしのメリットデメリットを徹底解説!
>>敷金は返ってこないもの?返金してもらうための方法や注意点を解説
>>敷金はいつどれくらい返ってくるの?トラブルの防ぎ方や精算書の確認ポイントも解説

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敷金なし物件にかかる退去費用はいくら?

原状回復費用とハウスクリーニング費用は本来敷金から支払われるものの、敷金なしの物件では差し引きできないためこれらの費用が発生します。

自然損耗や経年劣化であれば大家さん側の費用負担となるため、それ以外の過失による損傷などがなければ、敷金を預けていなくても支払う必要はありません。

しかし、敷金なし物件の場合には退去時や入居時に別途修理費やハウスクリーニング代を支払うケースが多いです。

部屋の状態に関わらず、定額の相場より高めのクリーニング代が必要となる物件もあるため、退去費用の支払いにそなえておくと良いでしょう。

例えば、ワンルーム・1K・1DK・1LDKの物件の平均的な退去費用は、約50,000円とのデータがあります。

部屋の広さや部屋数が増えるほどに修繕する部分が増え、退去費用の相場が高くなるため注意が必要です。

また、追加請求された退去費用の平均額は、1LDKで120,000円以上のようでした。

退去費用の追加請求があると、高額になりやすいことにも注意しましょう。

なお、賃貸物件の原状回復に関しての詳細は、以下の記事を参考にしてください。

>>賃貸物件の原状回復とは?費用負担や相場、トラブル事例をご紹介

敷金なし物件を借りるときの注意点

それでは、敷金なし物件を借りる場合に注意すべき点をチェックしていきましょう。

契約内容を細かく確認する

契約内容を細かく確認する

敷金なし物件を借りる際は、以下の3点を重点的に確認するようにしましょう。

  • 原状回復特約
  • 敷引き特約
  • 退去費用

敷金なし物件の賃貸契約では、退去時や入居時に別途修理費やハウスクリーニング代を支払う契約になっているケースが多いです。

相場よりも高くなっていたり、余分な費用がかかったりする場合もあるため、契約時に内容を細かく確認するようにしましょう。

入居してすぐに部屋の写真を撮る

入居時からあった傷や汚れによって、退去費用が高額になってしまうこともあります。

入居してすぐに部屋の写真を撮り、傷や汚れが入居時からあったかを記録しておき、原状回復のトラブルを防止しましょう。

入居の際は傷やシミがないかをチェックして、もしもあった場合には写真を撮って不動産会社と情報を共有するのがおすすめです。

途中で対応する不動産会社や大家さんが変わることもあるため、退去のときにも証拠にできるように写真を残しておきましょう。

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敷金なし物件の退去費用を抑えるポイント

敷金なし物件の、退去費用を抑えるためのポイントもチェックしましょう。

できる限りきれいに掃除しておく

退去費用を抑えるためには、入居中できる限りきれいに掃除しておくことが重要なポイントです。

手入れを怠ったことによって汚れがこびりついてしまった場合には、その修繕費用は入居者側の負担と判断されます。

そのため、汚れを放置せずにきれいに使うことが重要です。

火災保険を使って修繕しておく

もしも壁などに穴を開けてしまった場合、偶然起きた損害によるものであれば、火災保険の補償の対象になることがあります。

火災保険を使って修繕できる内容は居住中に直しておくことで、退去費用を抑えられるでしょう。

退去時の立ち合いに参加する

退去費用を抑えるためには、退去時の立ち合いへの参加もポイントです。

室内をチェックされているときに退去費用の負担箇所を自分の目で確認し、退去費用の気になる点を直接聞くことで不当な請求を防げます。

このときにも、入居時に撮っておいた写真を活用すると良いでしょう。

見積書に必ず目を通す

手元に見積書が届いたら、目を通すことも重要です。

見積書を通して何に対する退去費用が発生しているのか、しっかりと確認しておきましょう。

内訳でわからない部分があれば、明確になるように管理会社に相談します。

退去費用が安くなることもあるため、交渉する場合には高いと思う根拠をはっきりさせたうえで話し合いをしてみましょう。

敷金のトラブルが起きたときの対処法

敷金がある物件を契約していた場合にも、退去費用が思ったよりも高額になってしまって戻ってこないなどのトラブルが起こることがよくあります。

基本として敷金は戻ってくるお金であり、自然消耗は大家さん側が支払うべきものの、貸主側に有利な習慣がずっと残っていたことに由来します。

下記のような公的機関で相談できるため、もしも敷金のトラブルが起きてしまった場合には連絡してみましょう。

>>法テラス 住環境
>>国民生活センター 賃貸住宅の敷金・原状回復トラブル

初期費用を抑えたい方は敷金なしの物件を探してみよう

原状回復費用とハウスクリーニング費用は敷金から支払われるものの、敷金なしの物件では差し引きできないためこれらの費用が発生します。

敷金なし物件の場合には、退去時や入居時に別途修理費やハウスクリーニング代を支払うケースが多いです。

部屋の状態に関わらず、相場より高めの定額のクリーニング代が必要となる物件もあるため、退去費用の支払いに注意してください。

とはいえ、初期費用を抑えたいのであれば敷金なしの物件はおすすめです。

この記事を参考に注意点を理解したうえ、不動産情報サイトで敷金なしの物件を検索するなどして、自分にあった物件を探しましょう。

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