転職する際の引っ越しには、前家賃や敷金、礼金などの初期費用だけでなく、旧居からの荷物を運ぶ引っ越し費用や自分の移動費用などが生じます。
特に、転職にともなう引っ越しの場合は、すぐにまとまったお金を用意できないケースもあります。
その際は、親族やキャッシングで借りるだけでなく、自治体や転職先の会社の制度を利用する方法も一つの手です。
今回は、転職の引っ越しにかかる費用やお金が用意できない場合の対処法、注意点などをご紹介します。
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目次
転職で引っ越す際の費用はいくらかかる？
転勤で引っ越す際にかかる費用は、引っ越し費用や初期費用、家具家電購入費用や移動費用などがあります。
仮に、東京から大阪に単身で引っ越す場合にかかる費用の合計は、65.8万円です。詳細は次にまとめています。
引っ越し費用
東京から大阪までは約500キロメートルあります。
引っ越しする時期によって相場は異なりますが、5月から2月の通常期で、相場は約8万円です。
初期費用
初期費用には、敷金や礼金、前家賃や仲介手数料、火災保険料や鍵交換費用などがあります。
家賃8万円の物件に引っ越す場合にかかる費用を簡単に計算したものが、次のとおりです。
| 項目 | 目安金額 |
|---|---|
| 敷金 | 8万円 |
| 礼金 | 8万円 |
| 前家賃 | 8万円 |
| 仲介手数料 | 8.8万円 |
| 火災保険料 | 2万円 |
| 鍵交換費用 | 2万円 |
| 合計 | 36.8万円 |
初期費用の相場は家賃の4〜5ヵ月分といわれているため、36.8万円は妥当でしょう。
家具家電購入費用
新たに家具家電を購入する場合の相場は、約20万円です。
引っ越し前に使用していたものが使える場合は、引っ越し先にもっていくといいでしょう。
移動費用
東京から大坂までの移動費用の相場は、電車で約1万円です。
飛行機や新幹線、電車などの移動手段を早めに決めて、費用を計算しておきましょう。
>>賃貸契約の初期費用は何がある？相場や安く抑えるコツもご紹介！
転職の際の引っ越し費用がない場合はどうする？
転職の際に引っ越し費用がない場合の対処法は、次のとおりです。
- 親族に借りる
- キャッシングで借りる
- 消費者金融で借りる
親族に借りる
信頼できる親族に借りるのも有効です。
親族へきちんと返済することを忘れないようにすることはもちろん、返済忘れを防止するために、借用書や金銭消費貸借契約書を作成して両者で持っておくようにすると良いかもしれません。
キャッシングで借りる
不動産会社への初期費用の支払いを、キャッシングで借りる方法があります。
クレジットカードのカードローンとは別にキャッシング枠があり、契約した限度額の範囲内でお金の借り入れができる仕組みです。
キャッシング利用時には、利用に応じた利息と手数料が発生するため、返済の際はこれらの金額もあわせて支払う必要があります。
消費者金融で借りる
お金を借りる手段がない場合の最終手段として、消費者金融で借りることもできます。
消費者金融は、安定した収入があれば引っ越し費用を借りることが可能です。
審査時間が早く最短即日での融資が可能で、初回限度額は収入によって異なりますが、金融会社によっては収入証明書を提出すれば50万円超の限度額にもできます。
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転職の際の引っ越し費用に使える補助金制度はある？
転職の際の引っ越し費用に使える補助金制度に、自治体の制度や転職先の会社の制度があります。
ここでは、補助金制度を詳しく解説します。
自治体の制度
自治体には、引っ越し費用に使える補助金制度があります。
一例として、移住支援制度があります。
移住支援制度は、国および自治体が都市部から地方へ移住する方を対象にした支援制度です。
支給額や条件は場所によって異なりますが、家族での移住であれば約100万円、単身での移住であれば約60万円の金額が助成してもらえます。
東京から地方へ移住して、支援対象の職業に就くか起業をするかを条件として、助成金を受け取ることも可能です。
東京に住んでいない方で助成金が受け取れない方は、地方ごとにさまざまな支援がおこなわれているため、各自治体のホームページを確認してみてください。
また、民間賃貸住宅家賃助成の制度によって、子育てに適した民間賃貸住宅の入居基準を満たす子育て世帯に斡旋し、仲介手数料と一定期間家賃の一部を補助されるものもあります。
自治体によって異なりますが、入居には条件があるため、事前に確認してみてください。
>>家賃補助とは？賃貸物件で利用できる補助金や制度まとめ
家賃補助がある物件（特定優良賃貸）の賃貸物件を見る
転職先の会社の制度
転職先の会社に引っ越し費用の補助制度があれば、利用をおすすめします。
会社の補助制度は、引っ越し手当や住居手当などです。
会社によってどこまで負担してくれるのかは異なりますが、引っ越し手当の場合、敷金礼金の全額負担や引っ越し費用および交通費全額負担、15万円までの費用補助などがあります。
住居手当は、自社の従業員が住む家や部屋への手当です。
給料と合わせて現金で支給されます。
目的は従業員の生活の負担の軽減で、支給額の相場は約2万円です。
引っ越し手当や住居手当は、会社によってはないところもあります。
また、引っ越し手当の場合は引っ越し業者を自分で選べない場合があったり、住居手当の場合は主たる生計者の世帯主でないと支給されなかったりするため、事前の確認が重要です。
>>会社から支給される家賃補助とは？平均支給額やもらえる条件を解説
転職にともなう引っ越しの前にやっておくこと
転職にともなう引っ越しの前には、引っ越し業者へ依頼をしたり、各種手続きをおこなったりしておく必要があります。
引っ越し業者への依頼
引っ越しが決まったら、引っ越し業者を探して依頼する必要があります。
依頼をする際は退去の通知をする都合上、引っ越し予定日の2ヵ月から1ヵ月半前には見積もりを取り、引っ越し業者を手配するのが理想です。
できるだけ費用を抑えるために、複数の引っ越し業者から見積もりをもらって比較しておくといいでしょう。
>>賃貸スタイル引っ越し見積もり
>>引っ越し料金をできるだけ安くする方法
各種手続き
引っ越す際は、役所での手続きやライフラインの手続きなどをおこないます。
現住所と異なる市区町村へ引っ越す場合は、役所に転出届の提出が必要です。
転出届を提出すると、転出証明書が渡されます。
引っ越し先の役所に提出できるよう大切に保管してください。
なお、同一の市区町村内で引っ越す際は、引っ越してから14日以内に転居届を役所に提出します。
また、電気・水道・ガスを含むライフラインの停止と開始手続きをおこないましょう。
手続きを忘れてしまうと、引っ越し後も旧居のライフライン料金が請求される可能性があります。
特に引っ越し先の電気の利用契約を忘れてしまうと、引っ越し当日に使えないため注意が必要です。
ガスは、現住所の利用を終えるときと、引っ越し先で利用を開始するときに業者の立ち会いがあります。
引っ越し前にガスを止める立ち会いができるよう、余裕をもって手続きをしておきましょう。
転職にともなう引っ越しをする際の注意点
ここでは、転職にともなう引っ越しをする際の注意点を3つご紹介します。
転職先が決まってから引っ越す
転職により引っ越しをする際は、転職先が決まってから引っ越しましょう。
転職先が決まる前に引っ越しをしてしまうと、不動産会社から勤務先や収入を聞かれたときに証明が難しく、家賃の支払い能力がないと判断されるおそれがあるためです。
また、すぐに転職先が決まらない可能性も考えられます。
特別な理由がないかぎりは、転職先を決めてから、引っ越すようにしましょう。
引っ越し先のエリア情報などを収集しておく
引っ越し先に土地勘がない場合は、そこに慣れるまでが大変なため、エリア情報などを収集しておくことをおすすめします。
駅やバス停までの距離、人通りや街灯の有無を確認しましょう。
また、スーパーやドラッグストアの場所を押さえておくことも大切です。
事前に情報を収集しておけば、引っ越してからも安心して生活できます。
生活費を計算して把握しておく
引っ越す際は、毎月かかる生活費を計算して把握しておくことが大切です。
また、毎月かかる家賃や管理費、食費や交通費などの生活費だけでなく、引っ越し費用や初期費用などもあわせて考える必要があります。
万が一、けがや病気になったときのために、手元にもお金は残しておきましょう。
転職の引っ越しはできるだけ賢くおこないましょう！
今回は、転職にともなう引っ越しの際の費用や、まとまったお金を用意できない場合の対処法、引っ越し前にやるべきことや注意点をご紹介しました。
転職にともなう引っ越しは、距離に応じてかかる費用や手続きが異なります。
できるだけ費用を抑えて、スムーズに引っ越しをおこないたい方は、信頼できる不動産会社への相談が重要です。
転職をともなう引っ越しには、あなたに合った不動産会社を紹介してくれる賃貸スタイルの住まい紹介サービスを活用してみてください。
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