年末調整の扶養控除申告書や確定申告書などの書類を作成するとき、世帯主を記載する項目が設けられています。
しかし、今住んでいる賃貸物件の世帯主が誰になるのか迷う方も多いでしょう。
そこで今回は、曖昧になりがちな賃貸物件の世帯主の定義や決め方を解説します。
賃貸物件の世帯主を変更する方法もご紹介するので、世帯主の変更を検討する方はぜひ参考にしてください。
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世帯主とは？
世帯主とは、世帯を代表する人のことです。
世帯主には、社会保険や納税など行政上の手続きをおこなうときの窓口の役割があります。
法律では、「世帯とは、住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持し、若しくは独立して生計を営む単身者（引用：厚生労働省『厚生労働統計一覧 用語の解説』」と定義されています。
しかし、一般的には世帯の生計を担う人、いわゆる収入が多い人が世帯主と判断されることが多いようです。
住民登録をする際は、世帯主を決めなければいけません。
世帯主の情報は住民票にも記載されるため、引っ越しで住民票の住所が変わる場合は、世帯主の届け出もあわせておこなう必要があります。
賃貸の世帯主の決め方
賃貸物件の世帯主を決めるとき、法律上の決まりはありません。
例えば、一人暮らしの場合は選択の余地はなく、自分自身が世帯主となるのが基本です。
一方、家族や同居人がいるなど二人以上で入居する場合は、当事者同士で話し合って世帯主を決めます。
しかし、一つの賃貸物件に対して複数人の世帯主を決めても問題ありません。
賃貸の世帯主は、基本的に住民票が基準となって決められています。
例えば、友達と一緒に賃貸物件をシェアする場合、それぞれ収入があるのであれば世帯主を二人として住民票を分けて登録しても問題はありません。
一人暮らしの賃貸の世帯主の決め方
大学生や社会人、単身赴任など賃貸物件に一人で住む場合の決め方は、住民票を移しているかどうかで判断するのが一般的です。
ここでは、一人暮らしの世帯主の決め方を確認していきましょう。
住民票を賃貸物件に移した場合
一人暮らしをするにあたり、住民票を賃貸物件に移動した場合、賃貸アパートやマンションの世帯主は自分自身になるのが一般的です。
年末調整の扶養控除申告書や確定申告書などの書類にある世帯主を記載する項目には、本人と記載すれば問題ありません。
住民票が実家のままの場合
一人暮らしを始めた場合でも住民票を移動せず実家のままにしているなら、実家の世帯主が賃貸アパートやマンションの世帯主となるのが一般的です。
法律で定義される世帯主は収入が多い人になるため、学生の場合の世帯主は父親や母親になるでしょう。
また、世帯主の項目に父親や母親と記載する場合、続柄を記載しなければいけません。
親が世帯主の場合の続柄は長女もしくは長男と記載し、配偶者が世帯主の場合は夫もしくは妻と書きます。
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同居・同棲する場合の世帯主の決め方
複数人で同居する場合は、収入が多い人が世帯主です。
しかし、世帯主は誰でも自由に決められるため、複数の世帯主が存在しても問題ありません。
ここでは、家族や友達と同居や同棲する場合の世帯主の決め方を確認していきましょう。
二人で世帯主になる場合
賃貸アパートやマンションの世帯主を二人にする場合、住民票を別々に作成すれば二人で世帯主になることが可能です。
二人で世帯主になることで、プライバシーを守れるメリットがあります。
会社員は住民票の提出を求められる場合があり、二人で暮らしていることを知られたくない方もいるはずです。
二人がそれぞれ世帯主になれば、住民票の提出時に同居人の存在を知られることはありません。
ただし、二人で住むことは不動産会社に伝えておく必要があります。
一人が世帯主となり、一人が同居人となる場合
未婚の場合は、世帯主と同居人として住民票を作成が可能です。
世帯主と同居人として登録すると、同居人は世帯主の扶養に入れるメリットがあります。
入籍していない状態でも、配偶者と同様の扱いを受けられます。
世帯主との続柄は、届け出た内容のとおりになるので確認しましょう。
一人が住民票を移す場合
一人が住民票を移動せず実家のままの状態で、もう一人が住民票を移して賃貸アパートやマンションの世帯主になることも可能です。
住民票を移した人は世帯主の続柄は本人と記載します。
一方、住民票を移さず実家のままにする方なら、自分が属する住民票の世帯主との続柄を書きましょう。
親が世帯主なら、世帯主の続柄を長男や長女と記載します。
賃貸の世帯主を変更するメリット
サラリーマンは、会社によっては世帯主手当や住宅手当が支給される場合があります。
この場合は、会社に対して受給者が賃貸アパートやマンションなどの世帯主になっていることを掲示しなければいけません。
また、住民票の変更が条件となっていることも多いため、引っ越しが決まった段階で賃貸の世帯主を変更しておく必要があります。
さらに、世帯主になることで住民票がある街の選挙権を得られるなどのメリットがあるのも特徴です。
賃貸の世帯主の変更する方法
賃貸物件の世帯主は手続きをおこなえば、簡単に変更できます。
ただし、世帯主変更届を提出できるのは、原則として世帯主または世帯の方のみです。
本人が手続きするのが難しい場合は、世帯主か世帯の方の委任状を持った代理人でも変更できます。
委任状には、委任する世帯主の住所や氏名、生年月日、捺印が必要です。
また、代理人の個人情報を記入しなければいけません。
引っ越し先が異なる市町村の場合は、手続き方法が変わることもあります。
世帯主変更の際に必要な持ち物は、以下のとおりです。
- 届出人の本人確認書類の原本
- 印鑑
- 世帯全員分の国民健康保険被保険者証
本人確認書類の原本は、マイナンバーカードや健康保険証、運転免許証、パスポートなどがあります。
代理人が変更手続きをおこなう場合は、委任者の本人確認書類のコピーが必要です。
まとめ
扶養控除申告書や確定申告書など書類の作成時、世帯主を記載する必要があります。
賃貸物件の世帯主は、住居および生計をともにする者の集まりまたは独立して住居を維持する単身者と定義されています。
しかし、法律で世帯主の定義が決められているものの、状況に応じて世帯主を決めることが可能です。
賃貸物件の世帯主は手続きをおこなえば簡単に変更できるため、状況に応じて世帯主を決めましょう。
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