未成年者でも一人暮らしのために賃貸物件を契約したいケースはありますが、契約は可能なのでしょうか。
この記事では、未成年者の賃貸契約に関する内容を解説します。
未成年でも賃貸契約できるケースや入居審査を通過するポイント、賃貸を借りて一人暮らしする際のポイントをご紹介します。
未成年者でも契約が可能なのか不安があるという方は参考にしてください。
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未成年者とは
成年年齢は民法で定められています。
民法の一部を改正する法律が成立し、2022年4月1日から成年年齢を20歳から18歳に引き下げられました。
未成年者は賃貸契約などを含むすべての契約手続きに関して、単独で契約を交わすことはできないと決められています。
そのため未成年者のみで契約をした場合には、契約は無効です。
未成年者が賃貸契約をしたい場合は、どうすればよいのでしょうか。
未成年でも賃貸契約できるケースとは
未成年でも賃貸契約できるケースがあります。
賃貸契約のみならずすべての契約に関していえることですが、未成年者がおこなう場合には法定代理人の同意が必要です。
これは自身の名義で賃貸契約を結ぶ場合であっても変わりません。
参考：民法5条
ここでは、未成年でも賃貸契約できるケースをチェックしていきましょう。
親権者の同意がある場合
親権者の同意が確認できている場合には、未成年でも賃貸契約が可能です。
法律上、親権者が未成年者の住まいを決めるという義務がありますが、一人暮らしができる年齢の定めはないため、親権者の同意があれば契約をして部屋を借りられます。
賃貸契約したい未成年者に親権者がいない場合は、親権者の代理となる未成年後見人の同意が必要です。
既婚者である場合
成人年齢に達していない場合でもすでに結婚している方は、法律上成人として扱われます。
2022年2月現在の日本においては男性が18歳以上から、女性が16歳以上から結婚できるため、結婚していれば20歳未満であっても自分だけで契約が可能です。
参考：民法753条
なお、未成年者の結婚自体には親権者の同意が必要なため、勝手に結婚して契約をおこなうことはできません。
また、先述のように民法の一部改正で2022年4月1日からは18歳未満の方が未成年者で、18歳以上の方は成人です。
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入居審査を通過するためのポイント
賃貸契約できるケースでも、入居審査はまた別におこなわれます。
未成年者が入居審査を通過するためのポイントもチェックしていきましょう。
親権者を契約者にする
収入の安定した親権者が契約者だと、入居審査に通りやすくなります。
契約者と入居者は同一人物でなくても良いため、スムーズに入居審査を通過したい場合には親権者を契約者にすると良いでしょう。
親権者を連帯保証人にする
親権者を保証人にすることでも、入居審査を通過しやすくできます。
そもそも未成年者と賃貸契約をおこなう場合には、親権者を連帯保証人にするよう求められるケースが多いです。
親権者を連帯保証人にすると、本人と連絡がつかない場合でも親権者への家賃などの請求が可能になるため、大家さんにも安心してもらえるでしょう。
収入が安定していることを示す
未成年者でも収入が安定していることを示せれば、入居審査を通過しやすくなります。
アルバイトやパートよりも、正社員として働いている社会人の場合は通りやすいです。
収入が安定していることを示すため、必要であれば源泉徴収票や収入証明書などを用意しましょう。
未成年が賃貸を借りる際のポイント
最後に、未成年者が賃貸を借りる際のポイントもチェックしていきましょう。
セキュリティ面の対策をおこなう
未成年者が賃貸を借りる場合、初めての一人暮らしであるケースが多いです。
できる限り不安をなくせるように、セキュリティ面の対策をおこなうと良いでしょう。
学校や最寄り駅までなどよく通る道の治安は悪くないか、オートロックや防犯カメラなどの設備があるセキュリティが高い賃貸物件かなどをチェックしてください。
同意書などの書類を揃える
未成年が賃貸を契約する際には、親権者や未成年後見人の同意書を準備する必要があります。
加えて、保証人に関する書類、住民票や印鑑証明などの賃貸契約に必要なものを用意しましょう。
賃貸契約に必要なものに関して、詳しくは以下の記事を参考にしてください。
>>賃貸契約時に必要なものリスト｜準備しておくべきお金と書類まとめ
家具家電を揃える
賃貸を借りたあと、引っ越すために必要となる初期費用は賃貸物件に関するものだけではありません。
家具家電を揃えるための費用も必要です。
出費をおさえたい場合は、中古品を選んだり実家のものを持ってきて使ったりなどの工夫をおこないましょう。
また、家具家電付きの賃貸物件を選択するというのも一つの手です。
家具家電付きの賃貸物件にすると家賃は高めになるため、初期費用を抑えるか月々の家賃を抑えるかニーズに合わせて選びましょう。
生活費は余裕を持って計算する
生活費の見通しは余裕を持って計算しておくことも、未成年者が賃貸物件に一人暮らしする際のポイントの一つです。
本人のアルバイト代や仕送りを含めて、2～3ヵ月は安定して暮らせるお金を準備しておくべきでしょう。
まとめ
賃貸契約などさまざまな契約手続きに関して、未成年者が単独で契約を交わすことはできません。
もしも未成年者のみで契約をした場合には無効となってしまいますが、親権者の同意を得ている方やすでに結婚している方であれば、成人前の年齢でも賃貸契約を交わせます。
しかし、入居審査に通るかどうかはまた別の話です。
親権者を契約者や連帯保証人にしたり収入状況を証明したりするなど入居審査を通過するためのポイントを押さえて、賃貸契約ができるよう工夫しましょう。
また、未成年が賃貸を借りて一人暮らしをする際のポイントも実践してみてはいかがでしょうか。
未成年者が賃貸契約をする方法などを理解して、自分にあった選択をしましょう。
これから賃貸物件を探す方には、賃貸スタイルがおすすめです。
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