月々の出費のなかで最も大きな支出となっていることもある賃貸物件の家賃は、消費税がかかるとなるとそれだけで大きな出費となります。
実は借りる目的によって消費税が課税される場合があるため、想定外の出費が発生するかもしれません。
また、敷金、礼金、仲介手数料などの賃貸契約の際に必要となる費用についても、消費税の支払いが必要なものと不要なものが存在します。
具体的にどのような費用が消費税の課税対象で、どのような費用が非課税なのか解説しましょう。
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家賃に消費税はかかる？
家賃は賃貸物件の使用目的によって消費税の要否が変わります。
消費税がかかるケースとかからないケースをそれぞれ解説しましょう。
住宅用は消費税がかからない
住居として借りた賃貸物件は、消費税の課税対象ではありません。
実は日本で消費税が導入された1989年の段階では家賃も課税対象でしたが、その後1991年に住宅用の家賃は非課税となり、そのまま現在にいたっています。
本来、消費税はすべての費用にかかりますが、住居費は国民が生活するうえで大切な要素の一つであるため、特別に非課税となりました。
家賃以外にも、管理費や共益費などの毎月かかる費用も同様の扱いです。
ただし、
- 契約期間が1ヵ月未満の物件
- ウィークリーマンション
- 民泊
といった、旅館業に該当する物件の場合は消費税が課税される点に注意してください。
また、契約期間が1ヵ月以上のマンスリーマンションであっても、旅館業として貸している場合は課税対象となります。
貸主に消費税の課税対象かどうか確認するようにしましょう。
参考：国税庁「No.6225 地代、家賃や権利金、敷金など」
事務用は消費税がかかる
一方、仕事用の事務所として借りた賃貸物件の場合は消費税の課税対象となります。
物件が事務所向けか住居向けかや、借主が個人か法人かは関係なく、借りた目的が事業用であれば課税対象です。
住宅付きの店舗のように一つの物件のなかに使用目的が混在している場合、物件を住居として使う部分と店舗(事務所)として使う部分に分け、店舗として使う部分のみが課税対象とされます。
一般的には使用する床面積の割合で全体の家賃を分けた後、事業用として使用する分の家賃に課税される形です。
ちなみに、会社が用意する社宅や借り上げ社宅の場合は、事業用ではなく福利厚生制度として従業員に貸すもののため、非課税となっています。
なお、消費税の課税を避けるために、住居用として借りた物件を事業用に使うのは契約違反です。
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賃貸物件の非課税対象の費用
賃貸物件を借りる場合、家賃以外にもさまざまな費用が発生します。
それらのなかで消費税が非課税のものをご紹介しましょう。
敷金、礼金、保証金など
敷金、礼金、保証金は、住居用の物件として借りた場合には非課税です。
一方、事務所として契約した場合は、礼金は課税対象です。
また、敷金と保証金は、契約終了時に返還されるものであれば預かり金のため課税されません。
ただし、償却部分がある場合は課税対象となります。
更新料
賃貸契約を延長する際に支払う必要がある更新料は、住居用の場合は非課税、事業用の場合は課税対象です。
ただし、大家さんに支払う更新料は非課税ですが、不動産会社に支払う更新事務手数料はどちらの場合も課税対象である点には注意してください。
賃貸物件の課税対象の費用
住居用として借りる場合でも、消費税の課税対象となる費用が存在します。
仲介手数料
仲介手数料とは、不動産会社に仲介業務の費用として支払うものです。
仲介手数料は住居用か事務所用かに関係なく、課税対象となっています。
なぜなら、仲介手数料は不動産会社が提供するサービスへの対価であるためです。
仲介手数料が家賃に比例してかかる場合、元となる家賃は課税前のものを基準に算出されます。
例えば、事務所用に借りた物件の家賃が10万円で仲介手数料が家賃の1ヵ月分だった場合、仲介手数料は10万円でそこに消費税が加算される仕組みです。
部屋の鍵の交換費用
部屋の鍵の交換費用は消費税の課税対象です。
ただし、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、借主が変わる際の鍵交換の費用は貸主が負担すべきであると定めています。
これに沿っておこなわれる契約であれば、そもそも借主に鍵の交換費用が発生しません。
このガイドラインには法的拘束力はないため、ご自身の契約で鍵の交換費用が発生するかどうかは、契約内容を確認してください。
課税対象の費用がわかったら物件を探してみませんか？以下の記事で賃貸探しのコツを詳しく解説しているため、チェックしてみてください。
>>おすすめの賃貸探しのコツ！不動産会社の見極め方と最適な時期
参考：国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」
駐車場は課税対象？
駐車場は一定の条件を満たしている場合は非課税の対象です。
具体的には、以下のすべての条件を満たしている場合は非課税となります。
- 駐車場の料金が家賃に含まれている
- 駐車場を利用する料金を家賃以外に支払っていない
- 入居者1戸につき1台分の駐車場がある
- 全戸に駐車場が割り当てられており、居住者以外に貸し出していない
また、駐車場だけでなく駐輪場やトランクルームも同じ扱いです。
プール、アスレチック、温泉施設などがある物件の場合も、住人以外が利用できず家賃に利用料が含まれている場合は非課税となります。
まとめ
家計のなかでも大きな割合を占める家賃は、金額が大きく、消費税がかかるとなるとそれだけで大きな出費となります。
住居用であれば非課税ですが、事務用であれば課税されるため、仕事用の部屋を借りようとしている場合は注意が必要です。
一方、契約時の費用や駐車場などは課税の対象となるものがあり、引っ越し予算の見積もりの際は考慮に入れるべきでしょう。
正しい消費税の知識を身につけることは、契約時のトラブルを避けることにもつながります。
これから賃貸物件を探す方は、賃貸スタイルでの検索がおすすめです。
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