家賃補助や住宅手当を導入している会社で働く方は、住まいのために支払っている費用の負担が減らせます。
しかし、同棲を考えている方のなかには、補助を受けられる対象でいられるのか、不安に思う方もいるでしょう。
この記事で解説しているのは、同棲した場合の家賃補助に関する情報です。
家賃補助を受ける条件や家賃補助の二重取りが可能かどうか、会社によるルールの違い、別々の会社であれば二重取りが可能かまでご紹介しています。
ぜひ参考にしてください。
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目次
同棲でも家賃補助は受けられる
結論からいうと、同棲をしていても会社から家賃補助を受けることは可能です。
ただし、家賃補助を受けるための条件や注意点があり、どのような状況でも受け取れるわけではありません。
そもそも家賃補助とは、従業員の住居費用の一部を会社が補助する福利厚生制度のことです。
家賃補助や住宅手当は、法定外福利厚生に分類されます。
そのため、会社の判断で導入可否が決められており、実際に導入しているのは全体の半数ほどだといわれています。
なお、会社から支給される家賃補助の詳細を知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
>>会社から支給される家賃補助とは？平均支給額やもらえる条件を解説
家賃補助を受ける条件
家賃補助を受ける条件や支給額も、会社側の判断で設定されています。
法律ではなく会社ごとのルールであるため条件は一律にいえないものの、多くの場合で取り入れられている条件をチェックしていきましょう。
なお、会社からの家賃補助ではなく、自治体から支給される補助金制度が適用される物件もあります。
家賃補助がある物件(特定優良賃貸)の賃貸物件情報を調べたい方は、以下を参考にしてください。
家賃補助がある賃貸物件を見る
住民票で世帯主になっている方
家賃補助を受ける条件として多いのが、住民票で世帯主になっているかどうかです。
住民票を提出することで、世帯主になっているかどうかが確認されます。
賃貸契約で契約者になっている方
賃貸契約で契約者になっているかどうかが判断基準になっている会社もあります。
連名契約をすることでどちらも契約者になっている場合もあるものの、基本的には1世帯につき1人までの支給だと定められているケースが多いです。
賃貸契約で契約者になっているかは、賃貸借契約書のコピーの提出によって確認されます。
基本的には、住民票で世帯主になっていて、なおかつ賃貸契約で契約者になっている方が家賃補助の対象です。
ただし、企業によっては住民票のみを提出する場合もあります。
家賃補助の二重取りは禁止
同棲していても家賃補助が対象となることが多いものの、基本的に2人で重複して家賃補助をもらうことは、多くの企業で禁止されています。
もしも家賃補助の二重取りをしようとしていたことが会社側にばれてしまった場合には、返金の義務が発生したり、何らかの処分が適用されて今後のキャリアへの影響があったりするかもしれません。
さらには、詐欺罪として解雇される恐れまであります。
会社によって家賃補助のルールが違う場合も
会社によっては、2人ともに家賃補助が出る場合もあるようです。
ただし、その場合であっても、支給される金額が規定支給額の半分になるなどの対応をとることが多いため、どちらも満額をもらえる可能性はとても少ないです。
なお、会社によって家賃補助が受け取れる条件や、適用されるルールが異なることに注意が必要です。
そのため、雇用契約書や就業規則を事前に確認するようおすすめします。
同棲禁止の家賃補助で同棲してたらバレる？
同棲の場合には家賃補助の支給ができないルールがある会社もあります。
同棲禁止の家賃補助で同棲していた場合、住民票の世帯主が同棲相手になっていたり、賃貸契約書で相手が契約者になっていたりなど、家賃補助申請の段階でバレる可能性があるため注意してください。
住民票はそれぞれを世帯主にしておくことも可能であるものの、先述のようにバレた場合のリスクが大きいです。
一人暮らしで家賃補助の対象であった方が途中から同棲した場合に、家賃補助の不正受給となってしまう可能性もあるため注意しましょう。
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別々の会社の場合は両方から家賃補助を受けられる？
別々の会社の場合は、手続きでバレない可能性もあります。
確認作業は企業側の任意でおこなうため、会社にバレずにどちらも家賃補助を受け取れる場合もあるでしょう。
ただし、先述のとおり家賃補助の二重取りは多くの企業で禁止されています。
バレる危険性があるため、禁止されていることはしないで、ルールにのっとって支給を受けたほうがいいでしょう。
家賃補助があるカップルの負担例
一般的に、家賃補助は月10,000円～20,000円ほどであることが多く、家賃補助や住宅手当がある会社の割合は半数より少し少ないくらいです。
家賃補助がある会社に勤めるカップルの負担の割合は、以下のようにさまざまな分け方があるようです。
- 家賃補助を含めて折半する
- 家賃補助を差し引いた額を二人で支払う
- 家賃補助があるほうが家賃を支払い、光熱費などを相手に支払ってもらう
家賃補助をうまく活用して同棲しよう
家賃補助を受ける条件や支給額は、会社側の判断で設定されています。
同棲禁止のケースもあるものの、基本的には同棲をしていても会社から家賃補助を受けられることが多いです。
ただし、家賃補助の二重取りは多くの企業で禁止されていて、バレた場合にはさまざまなリスクがあります。
また、同棲の場合には家賃補助が支給されない会社があること、別々の会社でも基本的には二重取りが禁止されていることに注意が必要です。
会社のルールの範囲内で、家賃補助をうまく活用して同棲しましょう。
これから物件を探したい方は、今回の記事を参考にして、不動産情報サイトで検索してみてください。
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また、自治体から支給される補助金制度が適用される物件を調べたい方は、以下を参考にしてください。
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