賃貸している住まいを変えるとき、一般的には不動産業者が仲介する賃貸物件を探すでしょう。
しかし物件の状態や家賃、周囲の環境などが良い物件はなかなか空きがなく、苦労している方も多いかもしれません。
そんなときは、選択肢の一つとして市営住宅も検討してみましょう。
市営住宅はさまざまな意味で通常の物件とは違う物件です。
ここでは市営住宅について、概要と一般的な入居の条件、家賃などの情報を紹介します。
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市営住宅とは
市営住宅とは、市をはじめとして国や県などが協力して設けた公営の住宅です。
そのため、民間の賃貸住宅と比べるとさまざまな違いがあります。
市営住宅は入居の際、礼金や更新料、仲介手数料が必要なく、間取りの割に家賃が安いことがメリットです。
しかし建物が古いことも多く、ところどころに劣化が見られることもあります。
民間に比べると入居条件が細かく厳しいことはデメリットといえるでしょう。
特定優良賃貸との違い
特定優良賃貸とは、入居する世帯が所得に応じて、市町村などの自治体から家賃補助を受けることができる物件を指します。
入居の際の保証人・礼金・仲介手数料は、市営住宅と同様に不要です。
原則として単身者は入居できません。
親族などと同居するファミリー世帯であるなど、入居するためには複数の条件を満たす必要があります。
市営住宅との違いは、家賃自体が安いか、家賃の補助を受けることができるかです。
どちらにするか決めるには、トータルの出費や利便性などメインとなる条件ごとに比較すると良いでしょう。
特定優良賃貸への入居をお考えの方は、下記の記事を参考にしてください。
市営住宅の入居条件とは
市営住宅に入居するには、民間の賃貸物件とは異なる条件を満たす必要があります。
ここで挙げるのは、市営住宅における代表的な入居条件です。
多くの場合、これらすべてを満たしていなければ入居できません。
自治体や物件によっては条件が異なる場合もあるため、入居を検討する際は事前に自治体へ問い合わせて確認しましょう。
現在住宅に困っている
一つめの条件は、現在住む場所について困っていること、つまり以下に該当していないことです。
- 住宅を所有している
- 現在市営住宅を含む公営住宅に入居している
- 自己の責任のため住宅を明け渡すよう求められている
どの状況も「何の落ち度もなく住宅に困っている」とはいえません。
また「公営住宅に入居できているのに別途入居したい」という場合も適用外です。
現在同居している、または同居しようとしている親族がいる
次に同居している親族がいる、またはこれから同居する予定であること、つまり単身世帯ではないことが条件です。
これはあくまで原則であり、単身者でも一定の要件を満たしていれば入居できる場合があります。
申込者、同居者に暴力団員がいない
申込者または同居者に、暴力団員が含まれていないことも条件です。
市営住宅では、複数の世帯が隣り合わせに生活します。
一部でも暴力団員のような反社会勢力の構成員がいることによって、安心できる暮らしが失われることを避けるための配慮です。
収入が定められた基準を下回っている
収入が定められた基準を下回っていることも条件です。
民間の賃貸物件では、状態や立地によって家賃は変わりますが、敷金や礼金、仲介手数料など一定の初期費用がかかります。
収入によっては、家賃の支払いさえ難しくなるかもしれません。
市営住宅は、収入の低い方に住まいを提供するための住宅です。
基準額は、自治体によって変わります。
申し込む場合は、あらかじめ金額を確認しましょう。
家賃5万円以下でのお部屋探しには、下記の記事も参考にしてください。
市営住宅の家賃はどのように決まる？
市営住宅の家賃は、入居者の収入や世帯構成などさまざまな要素によって変わります。
ここではまず家賃を決める要素と計算方法にふれ、家賃とともに発生する共益費について紹介します。
所得や間取り、築年数などによって異なる
一般に市営住宅の家賃は、まず入居世帯の所得から「政令月収」を求めることからスタートします。
政令月収を求める計算式は、以下のとおりです。
政令月収＝(世帯全員の所得の合計－各種控除の合計)÷12ヵ月
世帯全員の所得には、給与収入や年金所得、事業所得が含まれます。
また各種控除の合計は、入居する世帯全体の金額です。
自治体ごとに定められた表から、政令月収ごとの家賃算定基礎額を求めます。
家賃算定基礎額に、建物の立地や規模、築年数、間取りによって定められた係数をかけた金額が最終的な家賃です。
参考：公営住宅の家賃について
共益費が発生する
共益費とは、入居する住人が共同で利用する設備や、施設の運営や維持に必要な資金をまかなうための費用です。
市営住宅でも、共益費は発生します。
具体的には、階段や通路の電灯やエレベーターの電気料金、蛍光灯などの交換費用や保守費用、定期清掃費用などは共益費でまかなわれます。
これらの費用は入居する方が公平に負担する費用です。
市営住宅だからといって、家賃に含まれているわけではありません。
家賃を抑えて賃貸物件を探したい方には、下記の記事もおすすめです。
市営住宅に入居する際の注意すべき点
市営住宅には、民間の賃貸物件とは異なる注意点があります。
安心して生活するためには、常に配慮しておくことが大切です。
家賃を滞納すると強制退去になる
市営住宅の維持管理には、定められた家賃が間違いなく支払われることが必須です。
家賃を滞納すれば、市営住宅の修繕や今後の改修や建築計画に影響します。
住民の生活環境の悪化にもつながりかねません。
家賃は指定された期日までに納め、滞納しないよう注意しましょう。
一般に市営住宅の家賃は、長期にわたって滞納すると裁判所に支払い命令を申し立て、強制執行により徴収されます。
3ヵ月以上滞納すると、強制的に退去させられる自治体もあるようです。
収入によって家賃が変動する
家賃は入居世帯の所得や世帯構成によって変わりますが、これはすべて入居者の申告に基づきます。
年1回、申告のための通知が郵送され、期日までに提出すれば申告は完了です。
申告しないと家賃は周辺の相場程度まで上がってしまいます。
忘れずに申告するようにしましょう。
ペット飼育・迷惑行為の禁止
市営住宅では、ペット飼育と各種の迷惑行為が禁止されています。
ペットは室内での飼育はもちろん、一時的な預かりも禁止です。
これは住宅の損壊や汚損だけでなく、鳴き声や騒音といった近隣への迷惑行為を防ぐためでもあります。
その他、住宅での大声や大きな音を出す行為や、団地内通路への不法な駐車、定められた排出以外のごみ捨てなどの迷惑行為も禁止です。
市営住宅も賃貸の一種として検討しよう
住む場所は、生活そのものに大きな影響を与えます。
特に家賃は収入に対して無理のない範囲であることが必要ですが、収入が少ない世帯にとっては難しい問題です。
そんなとき、市営住宅を選択肢の一つとして検討すると良いでしょう。
市営住宅への入居は、民間の賃貸物件とは異なる入居条件や家賃設定がポイントです。
世帯の所得や構成などさまざまな要素を念入りに確認して申し込み、他の方の迷惑にならないような暮らしを心がけましょう。
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