家賃が支払えずに未納のままになってしまっている場合、強制的に退去させられないかと不安になるものです。
この記事では、家賃滞納のリスクや強制退去になるまでの流れなどを解説します。
時効があるのかどうかや未納になりそうなときの対処法まで解説しているため、ぜひ参考にしてください。
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家賃滞納のリスクとは？
うっかり家賃を払い忘れてしまったという事態は起こりえるものです。
家賃を滞納してしまったときに、強制退去することになるか不安になる方は多いでしょう。
この場合、すぐに強制退去させられるわけではないものの、連帯保証人に督促がいったり、財産が差し押さえられたり、遅延損害金が発生したりなどのリスクが発生するおそれがあります。
それでは、家賃滞納のリスクをチェックしていきましょう。
連帯保証人への督促
家賃滞納をしていると、連帯保証人に支払督促がいきます。
これにより、あなたが家賃の支払いをしていないことが相手にわかってしまうでしょう。
そのうえ両親や兄弟、知人などの連帯保証人になってくれた方に支払いの義務が発生してしまい、迷惑をかけることは避けられません。
そうなると、相手との関係が悪くなる可能性があります。
連帯保証人の方に迷惑をかけたくないのであれば、1ヵ月以内に未納家賃の支払いや大家さんへの電話連絡をしてください。
財産の差し押さえ
家賃滞納をしてしまった場合には、財産の差し押さえのリスクがあります。
強制執行されるのは、裁判所から滞納金の支払いを命じる判決が出ている場合です。
この場合には、換金価値のある家具・家電・貴金属類や、給与、預金など、さまざまな財産を差し押さえられてしまいます。
遅延損害金の発生
家賃滞納で遅延損害金が発生するリスクにも注意しましょう。
遅延損害金は、期日までに債務者が返済をしなかった場合に発生するものです。
契約で特に定められていなければ利率は年3％ですが、家賃滞納開始から損害金が発生します。
賃貸借契約書に記載がある場合、法律で定められた年利率14.6％以下であれば、大家さんが自由に設定できます。
家賃滞納で強制退去になるまでの流れ
家賃滞納で強制退去になるまでの流れは、以下のとおりです。
- 1週間以内に督促の連絡がくる
- 1週間以上で督促状が届く
- 滞納から6ヵ月で強制退去になる
それぞれ詳しくチェックしていきましょう。
1週間以内に督促の連絡がくる
家賃の支払いが遅れてしまうと、1週間以内に手紙や電話で支払いを督促されます。
保証会社を利用している場合には、いったん保証会社が立て替えてくれたうえで、支払うように催促される流れです。
滞納分の家賃は、口座引き落としではなく銀行窓口での入金やコンビニ払いを求められるケースが多いようです。
1週間以上で督促状が届く
すべての大家さんや管理会社で共通するわけではないですが、1週間以上たった段階で督促状が届きます。
督促状とは、支払いが期限内に実行されない場合に、速やかな入金を促すことを目的として送る書状のことです。
督促し続けても家賃が支払われない場合、1ヵ月以上で連帯保証人への催促が始まり、2ヵ月以上たつと内容証明郵便で催告書などと書かれた書面が届きます。
滞納から6ヵ月で強制退去になる
滞納から3ヵ月すると、契約解除にともなう明渡し請求が届きます。
もしも、これを無視して住み続けた場合には、法的手続に移るため注意しましょう。
その後、滞納から6ヵ月で強制退去になるケースが多いです。
これを強制立ち退きともいいます。
強制退去は、自主的におこなうものと、強制執行手続、裁判所による強制退去の3種があります。
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家賃滞納には時効がある？
家賃滞納には時効があり、滞納から5年以上経過していると対象となります。
ただし、この5年という期間には条件がいくつかあり、一つでも満たせていないならば時効は成立しません。
時効になる条件は、最後に返済してから5年以上放置していることと、家主から督促や中断の措置がとられていないことです。
また、時効成立のためには、時効の援用の申請をしなければなりません。
督促を無視したらどうなる？
では、時効になるまで無視をしていたらどうなるのでしょうか。
大家さんからの督促に応じずに無視し続けた場合には、裁判に発展するケースがあります。
そのうえ、裁判にかかった費用も支払わなければいけないかもしれません。
また、個人信用情報に傷がついてブラックリストに載ってしまい、クレジットカードや住宅ローンなどの利用ができなくなってしまうリスクにも注意しましょう。
先述したように、強制退去や連帯保証人への督促、財産の差し押さえ、遅延損害金が発生するなどのリスクもあります。
退去となってからも、5～10年間は賃貸物件を借りにくくなることにも注意が必要です。
>>「ブラックリストでも賃貸を借りられる？入居審査を通過する手段を解説」
家賃を支払えないときの対処法
家賃を支払えないときの対処法は、以下のとおりです。
大家さん・管理会社に相談する
これは、支払いが滞りそうになった場合に、まずやらないといけないことです。
大家さん・管理会社からの催促を無視せず、きちんと相談することで、相手からの対応は少し変わります。
支払いを〇日まで待ってほしい、分割払いにさせてほしいなど、交渉や相談をしましょう。
周囲の方などにお金を借りて支払う
どうしてもお金の工面ができなかった場合、親族などの周囲の方や金融機関にお金を借りて支払うことも頭に入れておきましょう。
代わりに支払ってもらった場合には、お金を出してくれた方にお礼をしたうえで、毎月10,000円ずつ返すことなどを書面で約束すると金銭トラブルを防止できます。
住宅救援給付制度を利用する
お金の工面ができない場合には、住宅救援給付制度を利用することも考えましょう。
住宅救援給付制度とは、休業などにともなう収入の減少によって住居を失うおそれがある場合、自治体から大家さんに原則で3ヵ月、最大9ヵ月の家賃相当額を支給する制度です。
その他、新型コロナウイルス感染症の影響で家賃の支払いが難しくなった場合の支援制度などもあります。
参考：厚生労働省 住居確保給付金のご案内
参考：厚生労働省 住居確保給付金：制度概要
まとめ：賃貸では家賃滞納に注意しよう！
家賃滞納によるリスクは、強制退去以外にも連帯保証人に督促がいったり、財産の差し押さえとなったり、遅延損害金が発生したりなどです。
家賃滞納で強制退去になるまでの流れは、以下のとおりです。
- 1週間以内に督促の連絡がくる
- 1週間以上で督促状が届く
- 滞納から6ヵ月で強制退去になる
家賃滞納には時効があるものの、5年という期間のほかにも条件がいくつかあり、一つでも満たせていないならば時効成立とはなりません。
大家さんからの督促に応じずに無視し続けた場合には、裁判に発展する可能性があるうえ、裁判にかかった費用を支払わなければいけないかもしれません。
また、個人信用情報に傷がついてブラックリストに載ってしまい、クレジットカードや住宅ローンなどの利用ができなくなってしまうリスクもあります。
家賃はしっかりと支払うようにしましょう。
家賃が高くて支払いを負担に感じているのであれば、安い賃貸物件へ引っ越すことも選択肢の一つです。
賃貸物件情報を検索できる賃貸スタイルを活用して、ニーズに合った物件を効率よく選択しましょう。
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