賃貸物件を借りるには、不動産会社を通して大家さんと賃貸借契約が必要です。
その際に、賃貸保証会社の利用や連帯保証人を立てなければなりません。
これから先、家賃や更新料が支払えなくなってしまった場合などの保証のためです。
この記事では、賃貸保証会社と連帯保証人の違いや、仕組みやメリットもご紹介します。
これから賃貸住宅を借りる予定がある方は事前にチェックしておきましょう。
目次
賃貸保証会社(家賃保証会社)とは？
賃貸保証会社とは、基本的に連帯保証人と同じく、貸主に対して家賃や更新料などお金に関わる保証をする会社のことです。
万が一、借主の支払いが滞ってしまった場合などに、借主に代わり貸主に対して支払いをおこないます。
賃貸保証会社の仕組み
賃貸保証会社は、家賃など金銭面の保証を目的としています。
ただし、サービスの多様化が進んできており、退去後に部屋に残された物を撤去するなど、金銭面以外の保証をおこなう賃貸保証会社もあります。
借主としては、保証委託料を支払うことで、連帯保証人の代わりになってもらえます。
貸主からすると、万が一支払いが滞ってしまっても、賃貸保証会社から立て替えてもらえるため安心です。
最近では、賃貸保証会社の利用を義務づける貸主も増えています。
連帯保証人との違い
基本的に、賃貸保証会社は会社ごとに保証内容の違いがあり、金銭面の保証のみをおこないます。
一方、連帯保証人は、賃貸契約のすべての債務を保証しなければなりません。
そのため、連帯保証人は金銭債務以外の責任ももちます。
例えば、借主の部屋からの騒音で周りとトラブルを起こしていたり、大家さんが何度注意しても改善されなかったりした場合には、大家さんから連帯保証人に注意できます。
賃貸保証会社は、貸主と保証会社の間で契約が決められている場合が多いですが、連帯保証人は個人なので借主が自ら保証人を頼まなければなりません。
賃貸保証会社と比較すると、連帯保証人は責任や保証部分が大きいと感じることに加え、借主も連帯保証人になってくれる方を探す手間も増えます。
参考：賃貸借契約の保証人って誰に頼めばいいの？保証会社と保証人どちらがおすすめ？
賃貸保証会社は必ず利用しなければいけないの？
物件を借りる際は、賃貸保証会社を利用するのが基本ですが、場合によっては利用しなくても構いません。
利用が必要な場合と不要な場合をそれぞれご紹介します。
賃貸保証会社を利用しなければならない場合
賃貸保証会社の利用が必要になるのは、不動産会社に利用を求められた場合です。
契約の必須事項として定められている場合は、賃貸保証会社を利用せずに契約するのは難しいでしょう。
また、連帯保証人を立てない場合も、賃貸保証会社の利用を求められることが多いです。
賃貸保証会社を利用しなくても良い場合
賃貸保証会社を利用しなくても良いのは、連帯保証人を立てる場合や、不動産会社が利用を義務付けていない場合です。
上記以外では、クレジットカードを担保にしたり、定期借家やマンスリータイプの物件を選んだりすると、賃貸保証会社や連帯保証人なしで賃貸物件を借りられることもあります。
賃貸保証会社を利用するメリット
賃貸保証会社の利用は、借主にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
ここでは、賃貸保証会社を利用するメリットをご紹介します。
入居審査に通りやすくなる
入居審査で重要となるポイントは、家賃の支払い能力があるかどうかです。
収入が少ない方や、年金生活をしている方などの審査に通りにくい方も、賃貸保証会社の利用で入居審査に通りやすくなることがあります。
理由としては、貸主も家賃が支払われる保証があれば、部屋を貸しやすくなるからです。
>>賃貸契約の入居審査は何をチェックされている？基準や年収について解説
連帯保証人をたてる必要がなくなる
連帯保証人は、万が一の負担や責任が大きいため、身内でも頼みづらいと感じる方もいるのではないでしょうか。
一方で、賃貸保証会社は保証委託料を支払うことで利用できるので、身内に連帯保証人を頼む必要がなくなります。
ただし、賃貸契約によっては賃貸保証会社と連帯保証人の両方が必要になる場合があります。
契約時にしっかり確認しておきましょう。
敷金が減ることがある
敷金とは、入居時に金銭債務の担保として貸主へ支払うお金のことです。
家賃の支払いが滞った場合に家賃として充当されたり、退去時の原状回復の修繕費用として使われたりします。
しかし、保証会社の利用で、貸主は支払いが滞る心配がなくなるため敷金が減ることもあります。
なかには、原状回復の保証をしてくれる保証会社もあり、敷金を預かる必要がなくなるからです。
>>敷金・礼金とは？違いや相場、敷金礼金なしのメリットデメリットを徹底解説！
賃貸保証会社を利用するデメリット
賃貸保証会社を利用するのはメリットばかりではありません。
ここでは、賃貸保証会社を利用するデメリットをご紹介します。
保証会社は自分で選べない場合が多い
基本的に、賃貸保証会社を決めるのは貸主です。
そのため、保証内容などもすでに決まっており、借主が選べない場合が多いです。
しかし、なかには賃貸保証会社の選択肢がある場合や、プランを選べることもあります。
保証会社を利用する場合には、プランを選べるかどうかを確認してみると良いでしょう。
金銭的な負担が増える
賃貸保証会社を利用するには、家賃とは別に保証委託料を支払う必要があります。
保証委託料は、一般的に初年度は家賃の50％～100％程度で、翌年以降は下がることが多いです。
1～2年の契約期間で、更新料もかかります。
ただし、賃貸保証会社によって保証委託料が異なるため、契約時に年間いくらかかるかを確認しておきましょう。
滞納時の督促が厳しい
貸主への支払いをしてくれる分、督促は厳しい傾向にあります。
賃貸保証会社からの電話を無視して滞納すると、信用情報に傷がついてしまったり、さらには訴訟トラブルなど裁判沙汰になったり、大変な事態に陥ってしまうので要注意です。
賃貸保証会社の主な適用範囲や内容
賃貸保証会社を利用した際に保証される内容は、会社によって異なります。
家賃
家賃は、賃貸保証会社の保証内容の必須項目です。
ただし、保証される金額は会社によって異なり、「24ヵ月分」などの上限が設けられていることがあります。
共益費・管理費などの費用
なかには、月々の支払いが必要な共益費や管理費、駐車場の料金を保証する賃貸保証会社も存在します。
場合によっては、水道料金や町内会費も保証の対象です。
>>賃貸の管理費・共益費とは？消費税はかかる？費用の内訳や相場について詳しく解説
残置物の撤去費用
残置物とは、前の入居者が退去時に残していったモノのことです。
残置物の処分には費用がかかりますが、賃貸保証会社を利用すると費用を保証してもらえるケースがあります。
明け渡し訴訟費用
明け渡し訴訟とは、借主が家賃を滞納した際などに、貸主が借主を強制退去させるためにおこなう訴訟です。
賃貸保証会社のなかには、訴訟にかかる費用を保証の適用範囲内としている会社もあります。
原状回復費用
賃貸物件を退去する際は、部屋を元の状態に戻すための原状回復費用が発生します。
上限金額や適用される費用の内訳などに違いはあるものの、原状回復にかかる費用を保証する賃貸保証会社は少なくありません。
>>賃貸物件の原状回復とは？費用負担や相場、トラブル事例をご紹介
賃貸保証会社を利用するための審査とは
賃貸保証会社を利用するためには審査が必要です。
ここでは、賃貸保証会社の審査の内容などをご紹介します。
必要な書類
賃貸保証会社の審査を申し込むには、いくつか必要な書類があります。
- 家賃保証会社への申込書
- 身分証明書のコピー(運転免許証、健康保険証など)
- 収入を証明する書類(源泉徴収票、給与明細、納税証明書など)
- 在籍証明書
申込書に不備があったり、書類が足りなかったりした場合は、審査に時間がかかってしまう場合があるので注意しましょう。
物件の家賃に応じた審査
借主の収入と物件の家賃を照らし合わせ、支払い能力があるかどうかを審査します。
目安として、収入の30％程度の家賃です。
家賃を回収できないリスクが高いと判断された場合は、審査に通らないこともあります。
審査結果がでるまでの日数
審査は3日～5日程度かかります。
本人確認が取れなかったり、書類が揃わなかったりすると時間がかかってしまうので注意しましょう。
>>賃貸保証会社の審査！確実に通過するために必要な情報を解説
まとめ：賃貸契約前に保証会社について理解を深めておこう
賃貸保証会社を利用すると、連帯保証人がいなくても賃貸物件を借りやすくなります。
保証会社と契約すると余分なお金がかかると感じるかもしれませんが、審査に通りやすくなるなどのメリットもあります。
今回ご紹介した、賃貸保証会社のメリットやデメリットを理解したうえで上手に利用しましょう。
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保証人を立てずに賃貸物件を借りたい場合は、ぜひ賃貸スタイルをご活用ください。
