給与所得者にとって、自身の年収からどれくらいの税金や保険料がどのような計算式によって控除されて、今の手取り額になっているのかを知ることは大切です。
計算式を知ることで、収入に見合った家賃がわかります。
適正家賃がわかれば、自分が望む物件に入居するための将来の目標も定まり、仕事の励みにつながることでしょう。
この記事で解説した控除額計算法や手取り早見表を参考にして、適正な家賃の物件探しに役立ててください。
住まいの紹介サービスで＼ 物件探しを相談 ／
【年収・手取り別】適正家賃早見表
年収から税金・保険料などを差し引いて、実際に手にする手取り額と住居の家賃とを比較してみて、適正とされる家賃の金額を知ることは大切です。
年収の額面総額だけを念頭に家賃を考えてしまうと、どうしても家賃が高すぎることになり生活を圧迫しかねません。
自分が住む住居の家賃は、年収の額面総額ではなく、あくまでも手取り額をもとにした計算が大事です。
以下に示した、年収・手取り金額別の適正家賃早見表を参考にしてみてください。
| 年収・手取り金額別の適正家賃早見表 | |
|---|---|
| 年収の手取り金額 | 適正な家賃(年間総額) |
| 2,000,000円 | 約1,500,000~1,700,000円 |
| 3,000,000円 | 約2,250,000~2,550,000円 |
| 4,000,000円 | 約3,000,000~3,400,000円 |
| 5,000,000円 | 約3,750,000～4,250,000円 |
| 6,000,000円 | 約4,100,000～5,100,000円 |
| 7,000,000円 | 約5,250,000～5,950,000円 |
| 8,000,000円 | 約6,000,000～6,800,000円 |
| 9,000,000円 | 約6,750,000～7,650,000円 |
| 10,000,000円 | 約7,500,000～8,500,000円 |
>>賃貸契約で求められる年収の基準は？収入から考える家賃の目安を解説
年収から手取りを計算する方法
年収の額面の合計金額から、差し引かれる控除金額を引き算した数値が手取り金額です。
手取り金額は、以下の計算方法で算出できるため、覚えておくと便利です。
| 手取り金額計算方法 | |
|---|---|
| 年収金額 | 控除金額 |
| ～1,625,000円 | 550,000円 |
| 1,620,000円超～180,000円 | (年収×0.4)－100,000円 |
| 1,800,000円超～360,000円 | (年収×0.3)＋80,000円 |
| 3,600,000円超～660,000円 | (年収×0.2)＋440,000円 |
| 6,600,000円超～8,500,000円 | (年収×0.1)＋1,100,000円 |
| 8,500,000万円超 | 1,950,000円 |
上記の表でわかるように、下限の55万円から上限の195万円まで、年収から差し引かれる控除額は、年収の金額によって定められています。
住まいの紹介サービスで＼ 物件探しを相談 ／
年収から引かれる要素
年収から控除される要素で、多くを占めるのは税金です。
税金は憲法で定められた国民の義務のため、収入から税金分が差し引かれることになります。
ここでは、おおまかな手取り金額の算出方法と、年収から控除される税金や保険料の種類と控除される率をご紹介しましょう。
税金
給与から差し引かれる税金のなかで、多くを占めるのが所得税です。
所得税は累進課税制となっており、給与金額が高くなるごとに税率も上がる仕組みです。
算出法は以下のとおりです。
| 所得税計算表 | ||
|---|---|---|
| 年収 | 税率 | 税額 |
| 1,950,000円以下 | 0% | 0円 |
| 1,950,000万超～3,300,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000～6,950,000万円 | 10% | 427,500円 |
| 6,950,000～9,000,000円以下 | 23% | 636,000円 |
住民税は累進課税制ではなく、一定の税率と均等割額の合計額です。
住居地の自治体によって金額は異なります。
税率と均等割額は以下の表のとおりです。
| 住民税計算法 | |
|---|---|
| 項目 | 税率または金額 |
| 所得割 | 年収の10% |
| 均等割 | 一律5,000円 |
年収に応じて、以下の計算式で簡単に手取り額を計算できます。
所得税・住民税率の差や家族の有無などによって手取り額が異なるためある程度の幅はありますが、大体の目安を計算できます。
以下の方法で算出した数値が、手取り金額の目安です。
| 手取り金額算出法 | |
|---|---|
| 年収 | 手取り金額の目安 |
| 10,000,000円以下 | 額面の約7割～8割 |
| 10,000,000円超～200,000,000円以下 | 額面の約6割～7割 |
| 20,000,000超 | 額面の約5割～6割 |
厚生年金保険料
給与所得者が一定の年齢に達した際に受給されるものが、事業主と折半して負担する厚生年金保険です。
厚生年金保険料は、年収の金額から標準報酬月額および標準賞与額を算出し、その額に18.3%の保険料率をかけて算出されます。
厚生年金保険料の個人負担料率は、以下のとおりです。
| 厚生年金保険の個人負担料率 | |
|---|---|
| 保険の種類 | 保険料率 |
| 厚生年金保険 | 標準報酬月額＋標準賞与額の9.15% |
| 上限額 | 月額59,475円、賞与137,250円 |
健康保険料・介護保険料
給与所得者が加入している健康保険組合によって異なりますが、健康保険料はおおむね月給の約10%で、40歳から64歳の方が対象の介護保険料は約1.5%です。
厚生年金と同じく雇用主との共同負担ですが、負担割合が異なるケースもあります。
健康保険料と介護保険料の個人負担料率は、以下の表のとおりです(事業主との折半のケース)
| 健康保険料と介護保険料の個人負担料率 | |
|---|---|
| 保険の種類 | 保険料率 |
| 健康保険 | 月収の約5％ |
| 介護保険(40歳～64歳が対象) | 月収の約0.75% |
| 両者を合算した上限額 | 合計80,898円 |
雇用保険料
雇用保険の負担額は、勤務する企業の業種によって料率に違いがあります。
概算は下記の表のとおりで、上限額の規定は設けられていません。
| 雇用保険料の個人負担料率 | |
|---|---|
| 保険の種類 | 保険料率 |
| 雇用保険 | 約0.4～0.5% |
| 上限額 | なし |
自分の雇用保険負担料率は、「雇用保険料÷総支給額＝雇用保険料率」で計算できます。
年収や手取りを増やす方法
年収の手取り額から家賃に割ける金額が算出されたら、あとは予算内での物件探しです。
ただし、さらに好条件の物件に住みたいと望む方もいることでしょう。
そのためには、手取り金額を増やす必要があります。
ここでは、より良い環境の物件に入居するための年収や手取り金額を増やす方法を挙げてみます。
昇進・昇格する
会社員が年収を増やす近道は、社内での昇進や昇格を目指すことです。
昇進でどれだけの給与が得られるかは、上司や管理者の生活を知ればわかります。
上司がどれくらいの住宅に住んでいるのかがわかれば、必然的に年収もわかります。
昇進・昇格のために必要なことは、上司に聞いてみるとわかるでしょう。
昇進して、希望する物件の家賃を確保できる年収獲得のための努力が大切です。
副業に取り組む
公務員など公的機関または民間企業の一部では、就業規則で副業禁止となっているケースがあります。
しかし、今の民間企業では副業OKとしているケースも多く、副業によって年収を増やす方法もあります。
公的資格があれば資格を生かした副業ができますし、公的資格を取得して副業を目指す道もあるでしょう。
着実に年収を増やすには、長期的な視野による計画性が大切です。
ほかの企業へ転職する
なるべく早く年収を上げるには、現在のスキルを生かして、転職するのも良策です。
自分のスキルが生かせる職場を探し、条件の良い企業があれば思い切って転職し、自身のスキルアップが実現すれば、必然的に年収もアップするでしょう。
ただし、このケースでは、一定以上のスキルを取得するために、ある程度の経験値が必要です。
勤続年数が短い方は、何年後に転職するかの自己のワークプランの策定も重要です。
手取りをもとに家賃を決定する方法
一般に、収入の約30%が家賃に割く適正な金額だといわれています。
これを表にすると以下のとおりです。
| 月収手取り額別の適正な月額家賃 | |
|---|---|
| 月収手取り額 | 月額家賃 |
| 150,000円 | 50,000円 |
| 200,000円 | 66,000円 |
| 250,000円 | 83,000円 |
| 300,000円 | 100,000円 |
ただし、少しでも余裕のある生活をおくるためには、できるだけ家賃を手取り金額の30％以下に抑える努力をしましょう。
収入に合った適正な家賃の物件を探すには、「賃貸スタイル」をぜひご利用ください。
賃貸物件は、手取り金額から算出した適正家賃の物件を探そう！
この記事で解説したように、賃貸物件選びには、家賃と自身の手取り金額との相関関係を理解し、現在の手取り金額に見合った適正家賃を知ることが大事です。
同時に、収入から差し引かれる税金や保険類の控除率を正確に理解するのも大切でしょう。
正確な控除率と手取り金額の計算法を理解し、現時点での適正家賃や目標とする条件や環境の物件探しが定まります。
あるいは、より良い物件への入居を目指し、手取り額アップの方法を見いだせるかもしれません。
より快適な住環境のために、手取り早見表と年収からの控除率などの理解を深めておきましょう。
住まいの紹介サービスで＼ 物件探しを相談 ／
収入に対してどのくらいの家賃が適正かは、こちらの記事で詳しく解説しています。
家賃は収入の何割？目安や収入に合った物件選びのポイントを解説
