退去費用とは、賃貸物件から退去する際にかかる費用です。
物件の状態を原状回復するために必要となる費用であり、入居者には支払いの義務があります。
この記事では、退去費用を払わなかった場合はどのようなことが起きるのか、退去費用の相場、費用が払えない場合にやるべきことなどを解説します。
退去費用を抑えるためにやっておきたいこともあわせてご紹介するので、ぜひ参考にしてください。
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退去費用を払わないとこうなる
物件の状態を原状回復するために、入居者は退去費用の支払いをしなければなりません。
入居時に敷金を預けていれば敷金から差し引かれるものの、それでまかないきれない場合にはあらためて支払いが必要です。
とはいえ、引っ越しの際にはほかにも新生活のために必要となる費用が多くあり、退去費用の支払いに不安がある方もいるでしょう。
はじめに、もしも退去費用を払わなかった場合にはどのようになるのかを確認しましょう。
管理会社または大家さんから連絡がくる
期日までに退去費用を支払わなかった場合には、大家さんや管理会社から支払いを催促する連絡がきます。
この時点で請求の連絡を無視してしまうと、その後の手続きに発展していってしまいます。
もしも、退去費用で請求された金額が高いと感じた場合でも、退去費用の請求の連絡を無視するのは得策ではありません。
「専門家に確認しています」などと伝える、減給や期日の延長を交渉するなどの対応をしましょう。
保証人に連絡がいく
管理会社または大家さんからの連絡を無視していると、連帯保証人となっている方に連絡がいきます。
そうなれば、信用して連帯保証人になってくれた方との関係が壊れたり、迷惑がかかってしまったりしかねません。
連帯保証人になっている方には、契約者と同じ責任義務があるため、請求額が妥当かどうかもわからないまま、退去費用を支払う義務を負わせてしまう可能性があります。
保証会社に加入していた場合、一定期間が過ぎても支払いがなければ、代位弁済の処理がおこなわれます。
代位弁済とは、入居者の代わりに立て替えてくれることです。
とはいえ、保証会社に支払ってもらった金額は、後日また契約者へ請求されます。
請求される金額は、もともとの請求額に手数料や損害賠償金がプラスされた金額です。
無視し続けると裁判に発展することもある
それでも支払いを無視し続けたうえ、保証人にも連絡がつかない状態でいると、裁判に発展する可能性があります。
連絡に応じずに裁判に発展した場合には、もしも退去費用が不当な金額であっても対応を正当化するのが難しいでしょう。
退去費用が高いと感じたり、費用が支払えなかったりなどの事情がある場合でも、裁判に発展する前に連絡しないと応じてもらえない可能性が高まります。
さらに、信用情報機関に履歴が残って、信用情報に傷がつく恐れがあるため注意しましょう。
また、保証人が代わりに支払ってくれた場合であっても、返金を求められて裁判に発展する可能性があります。
そもそも退去費用の相場はいくら？
退去費用は、退去時の状態や原状回復を担当する業者など、さまざまな条件で変わります。
間取りタイプ別のおおよそのハウスクリーニング費用の相場は、以下のとおりです。
| ワンルーム、1K | 1万5千～3万円 |
|---|---|
| 1DK、1LDK | 2万～4万円 |
| 2DK、2LDK | 3万～5万円 |
| 3DK、3LDK | 5万～8万円 |
| 4DK、4LDK | 7万円～ |
また、居住年数が長くなると退去費用の相場が高くなりがちです。
退去費用の相場を確認し、「これくらいかかるだろう」と予想をしておけば、あらかじめお金を準備しておけます。
ただし、予想をはるかに上回る金額の場合は、支払いが難しくなる可能性もあります。
支払いが難しい場合には、次の見出しでご紹介する対処法を確認しましょう。
賃貸物件の退去費用の相場や原状回復に関する情報は、以下も参考にしてください。
>>賃貸物件の退去費用の相場はいくら？負担額の判断基準と払えないときの対処法
>>賃貸物件の原状回復とは？費用負担や相場、トラブル事例をご紹介
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退去費用が払えないときにやるべきこと
それでは、退去費用が払えない場合の対応を解説します。
賃貸契約書・国土交通省のガイドラインを確認する
まず、賃貸契約書で、何をどこまで支払う必要があるのか、分割は可能かなどを確認しましょう。
分割に関する記載がなくても、大家さんや管理会社に相談してみると対応してもらえる可能性があります。
>>賃貸借契約書とは？トラブルを防ぐポイントから必要書類も紹介！
また、国土交通省のガイドラインを確認し、本当に支払う必要がある退去費用なのかを確認しておくと良いでしょう。
管理会社や大家さんに再度確認する
賃貸契約書・国土交通省のガイドラインを確認した結果、もしも気になる部分があれば、本当にその費用は正しいのかを再度確認・交渉してみましょう。
管理会社や大家さんに確認する際は、不満ではなく、ガイドラインと違う場所があることを冷静に伝えます。
消費生活センターに相談する
交渉がうまくいかない場合は、消費生活センターなどの専門窓口に相談する方法も取れます。
現状を詳しく話して、どのような対応をすればいいのかをアドバイスしてもらいましょう。
話し合いがうまくいかなければ、民事調停に申し込んだり少額訴訟手続をおこなったりしていく可能性があります。
参考：全国の消費生活センター等
退去費用を抑えるためにやっておきたいこと
最後に、高い費用を支払わなくても良いように、退去費用を抑えるポイントを解説します。
入居時に傷や凹みなどの証拠を残しておく
傷や凹みなどが入居時からあるのだと証拠を残しておけば、退去費用を抑えられる可能性があります。
入居時に傷や凹み、汚れなどがあれば、すぐに写真や動画をとって証拠を残しておきましょう。
管理会社によっては、入居時に傷などがある場所を書類に記載して送付するようなところもあるようです。
退去前に掃除や修復をおこなう
退去前にできる限りの清掃をおこなうことで、退去費用を抑えられる可能性があります。
修復は、そのまま業者に頼むよりも火災保険を使って直したほうが良い場合があるため、チェックしてみると良いでしょう。
退去時は必ず立ち会いをする
退去費用を抑えるためには、退去時に必ず立ち会いをするようにしましょう。
立ち会いをしていないと、高額請求されてしまった場合に反論しにくくなってしまいます。
退去時の立ち会いの際は、父親や不動産会社のスタッフなど、知人にもいてもらったほうがスムーズに話せる可能性があります。
敷金なしの物件に入居しない
入居してからではできない方法ですが、入居前であれば敷金ゼロではない物件に入居したほうが、退去費用を抑えやすくておすすめです。
敷金とは、賃貸物件を借りる際に入居者が大家さんに預ける保証金のことです。
敷金がある物件ならば、入居時に預けておいた敷金から退去費用を支払います。
しかし、敷金なしの物件では以下のデメリットがあるため注意が必要です。
- 差し引きできずに退去時に支払いの負担が増える
- 過失による損傷以外に修理費やハウスクリーニング代を支払う必要がある
敷金に関する情報は、以下も参考にしてください。
>>敷金なし物件の退去費用はいくらかかる？退去費用を抑えるポイントをご紹介 | 賃貸の契約・費用
>>敷金・礼金とは？違いや相場、敷金礼金なしのメリットデメリットを徹底解説！ | 賃貸の契約・費用
>>敷金は返ってこないもの？返金してもらうための方法や注意点を解説 | 賃貸の契約・費用
退去費用の支払いへの対応を考えよう
退去費用は、払わなければならないお金です。
支払いを無視し続けていると、裁判に発展する可能性もあります。
退去費用が払えないときにやるべきことなどをチェックして、トラブルにならないようにしましょう。
これから賃貸物件を探すならば、物件情報が豊富な賃貸スタイルの活用がおすすめです。
ぜひご利用ください。
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