アパートやマンションの賃貸契約で、連帯保証人をつけなければならないことがあります。
一般的に連帯保証人には親族を記載することが多いですが、定年退職している親でも問題ないか気になる方もいるでしょう。
この記事では、定年退職した親が保証人になれるのかを詳しく解説します。
また、連帯保証人になってもらえる方がいない場合の対処法もご紹介するので、参考にしてください。
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賃貸契約の連帯保証人は定年退職した親でも大丈夫！
結論からお伝えすると、賃貸契約の連帯保証人は定年退職した親がなることも可能です。
そもそも連帯保証人とは、主債務者に財産があるかどうかに関わらず、債権者から支払いを求められたり、保証人の財産を差押えられたりする立場です。
定年退職した親でも、年金受給していれば安定した収入があると判断されるため、賃貸契約の連帯保証人になれます。
なお、2020年4月から保証契約に関する民法のルールが変更され、契約者の賃料支払いが滞った場合でも、連帯保証人は最初に定めた金額(極度額)以上は支払う必要がなくなりました。
参考：法務省-「2020年4月1日から法務省保証に関する民法のルールが大きく変わります」
定年退職した親が連帯保証人になれないケースはある？
賃貸契約にあたっては入居審査があり、大家さんが契約者に部屋を貸しても良いか判断します。
入居審査では、契約者の支払い能力や人物像などが見られます。
また契約者だけでなく、連帯保証人となる親の収入も入居審査に関わってくるケースがあります。
具体的に下記のケースでは、定年退職して年金収入しかない親が連帯保証人になれない可能性が高いです。
契約者の収入、雇用形態が安定していない
そもそも契約者の収入や雇用形態が安定していないと、年金収入しかない親が連帯保証人になることは難しいです。
一般的に、入居申し込みの段階で契約者の住所・氏名、勤務先名の記入を求められます。
なぜなら、収入が安定していなければ、家賃を支払い続けることが難しいと判断できるからです。
公務員や一部上場企業に勤める方は比較的入居審査に通りやすく、フリーターや派遣社員の方は通りにくい傾向にあります。
また、他の入居者と生活時間帯が異なる水商売の方や賃貸物件内での撮影を予定しているYouTuberの方のように、毎月一定の収入があっても近隣住民の迷惑になる可能性があると判断されて断られてしまうケースも少なくありません。
家賃が8万円以上する
契約者本人が支払えない場合に家賃を支払うのが連帯保証人です。
厚生労働省の資料によると、厚生年金保険(第1号)受給権者の平均年金月額は、2019年度末現在で老齢年金が14万4千円なので、高額な家賃は収入を年金受給に頼っている親にとって決して楽ではありません。
特に、家賃8万円以上の物件は平均年金月額の半分以上を占めるので、年金受給者には支払いが困難と判断されて審査が通らない場合があります。
参考：厚生労働省年金局-「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
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連帯保証人がいない場合はどうする？
ここまで、定年退職後、年金受給で収入を得ている親がいる前提で説明してきました。
しかし、親に安定した収入がない場合や、連帯保証人になってもらえる親族がいない場合もあります。
ここでは、誰も連帯保証人になってもらえる方がいない場合の対処法をお伝えします。
保証会社に頼る
保証会社(賃貸保証会社)とは、契約者が家賃を支払えなくなった場合に、大家さんに家賃を立て替えてくれる企業のことです。
保証会社を利用する場合は、入居審査とは別に職種・雇用形態、勤続年数、年齢、収入、延滞歴などを確認する保証審査を通過しなければなりません。
賃貸保証会社を利用するかは、大家さんが決めることが一般的です。
近年は、あらかじめ賃貸保証会社の利用を義務付ける場合もあります。
賃貸保証会社を利用する場合、家賃に応じた保証料を支払わなければなりません。
初年度で家賃の0.5～1ヵ月分、2年目以降は年1～2万円が相場です。
契約者は基本的に自分で保証会社を選べないので、不動産会社に確認して費用などをあらかじめ確認するようにしましょう。
>>賃貸保証会社とは？利用するメリットや保証範囲について徹底解説
連帯保証人なしで借りられる物件を選ぶ
物件によっては連帯保証人なしで借りられる場合もあります。
具体的には、UR賃貸住宅が挙げられます。
UR賃貸住宅とは、独立行政法人都市再生機構が管理する公的な賃貸住宅を指します。
連帯保証人が不要というだけでなく、礼金・仲介手数料・更新料もかからないため、コストを抑えられるメリットがあります。
また、一つの建物に複数の住民が共同で生活するシェアハウスも、連帯保証人なしで借りられる可能性があります。
国土交通省が2017年シェアハウス運営管理事業者へ実施した調査によると、約53.7%が入居契約手続きの際に連帯保証人の確保を実施していないというデータもありました。
参考：国土交通省住宅局-「共同居住型住宅の居住・運営実態調査報告書 1-2. シェアハウスの運営事業者に対する運営実態等調査」
>>保証人なしで賃貸契約は可能？メリットやデメリット、注意点を解説
まとめ
賃貸契約の連帯保証人は、定年退職した親でもなれます。
しかし、契約者の収入・雇用体系が不安定な場合や家賃が高額な場合には連帯保証人になれないことがあります。
その場合は、保証会社に頼るか、連帯保証人なしで住める物件を検討しましょう。
定年退職した親に連帯保証人を依頼する予定だけれども、引っ越し先がまだ決まっていない方は、賃貸スタイルをご活用ください。
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