高等職業訓練促進給付金は、ひとり親として子育てをしつつ資格取得を目指す方が知っておきたい制度です。
この記事では、高等職業訓練促進給付金や関連する制度に関して、対象者、活用できる制度、もらえる金額などの情報を解説します。
さらに、受給の相談先やもらえないときに確認すべきポイントもあわせてご紹介しているため、興味のある方はぜひ参考にしてください。
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目次
高等職業訓練促進給付金とは？
高等職業訓練促進給付金とは、シングルマザーやシングルファザーなど、ひとり親として子育てをしている方に対して、資格取得を目指す際の生活費を支援する制度です。
対象者が就職に有利になる資格の取得を目指し、高等職業訓練促進給付金を利用してスクールや教育機関に通った場合、生活費として毎月給付金が支給されます。
なお、条件によって給付金の金額は変わるため、注意が必要です。
また、家賃などの住宅費の支払いをサポートする、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の住宅支援資金の貸付もあります。
高等職業訓練促進給付金の対象者
ひとり親であること以外にも、訓練開始日以降に以下の2つの条件に該当する方が、高等職業訓練促進給付金の受給対象者です。
児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にある方
養成機関で6ヵ月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得などが見込まれる方
児童扶養手当の受給者と同等の所得水準とは、子どもの人数によっても異なります。
子どもが1人の場合には、1年間の収入が365万円未満の方が対象となります。
高等職業訓練促進給付金を活用できる制度
高等職業訓練促進給付金を活用できるのはどのような制度か、チェックしていきましょう。
資格取得のための生活費支援
資格取得のための生活費を支援する制度には、以下のような特徴があります。
- 支給額：月額10万円、訓練修了後には5万円を支給
- 対象者：児童扶養手当の支給などの条件を満たす方
- 期間：月額支給は訓練期間中
支給額は、住民税課税世帯が月額7万500円になることなどの変動があります。
住宅支援資金の貸付
家賃に使える住宅支援資金の貸付をおこなう制度には、以下のような特徴があります。
貸付額：住宅にかかる費用(上限4万円)
期間：上限12ヵ月
償還期限：都道府県知事等が定める期間
利息：無利子
償還免除や償還猶予の制度も利用可能です。
1年以内に目標の条件に合致する就職をして、1年間就労を継続したときなどは償還が免除されます。
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の、住宅支援資金の貸付対象となるのは、以下の条件に該当する方です。
児童扶養手当受給者、もしくは同等の所得水準にある方
母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる方
なお、生活援助制度のまとめや家賃補助制度、保証人なしで賃貸契約ができるのかどうかを確認したい方は、以下をチェックしてみましょう。
>>新型コロナの影響で家賃が払えない。知っておきたい生活援助制度まとめ | 賃貸の契約・費用
>>家賃補助とは？賃貸物件で利用できる補助金や制度まとめ
>>保証人なしで賃貸契約は可能？メリットやデメリット、注意点を解説
家賃を安くして毎月の負担を軽減したい方は、家賃5万円以内の賃貸物件や保証人不要の賃貸物件の情報をチェックしてみましょう。
家賃5万円以内の賃貸物件情報から探す保証人不要の賃貸物件情報から探す
参考：ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付(住宅支援資金貸付の新設)について | 厚生労働省
参考：ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業 住宅支援資金のご案内
スキルアップのための職業訓練
スキルアップを目的とした、教育訓練給付金制度もあります。
詳細は、以下のとおりです。
- 支給額：受講費用の一部
- 対象者：在職中または離職して1年以内で、雇用保険の加入期間が3年以上の方
教育訓練給付を受けたことがなく、雇用保険の加入期間が1年以上の方 - 期間：専門実践教育訓練の場合、最長で4年間
支給額は受講費用の70％まで、年間上限56万円です。
教育訓練の種類やレベルに応じて、支給額などの条件が異なります。
教育訓練給付金は、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した場合に支給されます。
対象の資格例
高等職業訓練促進給付金の対象となる資格名の例は、以下のとおりです。
＜国家資格＞
- 看護師
- 准看護師
- 保育士
- 介護福祉士
- 理学療法士
- 作業療法士
- 調理師
- 製菓衛生師 など
＜デジタル分野等の民間資格＞
- シスコシステムズ認定資格
- LPI認定資格 など
教育訓練給付の対象講座を受講して取得する、養成機関にて6ヵ月以上修業する資格などで支給されます。
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高等職業訓練促進給付金でいくらもらえるの？
資格取得のための生活費支援として、高等職業訓練促進給付金でもらえる金額は、月額10万円です。
月額としてもらえる期間は訓練期間中で、訓練修了後には5万円が支給されます。
住民税課税世帯の場合には、月額7万500円、訓練修了後の支給額は2.5万円です。
また、訓練期間の最後の1年間は、支給額が4万円増えます。
もらえる期間は修業期間の全期間ですが、上限は4年間です。
例えば、かすみがうら市の場合には修業した月の翌月10日に、指定の金融機関の口座へと振り込まれます。
参考：高等職業訓練促進給付金のご案内｜厚生労働省
参考：母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について ｜厚生労働省
高等職業訓練促進給付金の相談先
高等職業訓練促進給付金に関して詳しく相談したい方は、居住している都道府県や市区町村に申し込みや問い合わせをしてみましょう。
基本的な申請までのフローは、以下のとおりです。
- 検討するスクールの無料カウンセリングに申し込む
- カリキュラムの内容や学費の明細がわかるパンフレットなどを持ち、自治体に相談する
- 受講を申し込み、自治体に申請する
- 受給開始
高等職業訓練促進給付金がもらえないときに確認すべきこと
高等職業訓練促進給付金の受給には審査があるため、もらえないケースがあります。
特に注意が必要となるのが、失業手当の受給の有無です。
高等職業訓練促進給付金と失業手当は、同時に支給されないといわれています。
失業手当をもらっている最中の方だけではなく過去1年以内にもらっている方も同様だといわれているため、過去もらっていないかどうかも含めて確認するようにしましょう。
とはいえ、事前相談をおこない、なお給付が必要だと判断されれば、失業手当と併用できるケースもあるようです。
詳細は各自治体にご確認ください。
高等職業訓練促進給付金をもらって家賃などを支払おう
高等職業訓練促進給付金とは、ひとり親で子育てをしている方に対して、資格取得を目指す際の生活費を支援する制度です。
また、家賃などの住宅費の支払いをサポートする、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の住宅支援資金の貸付もあります。
受給には複数の条件があるものの、高等職業訓練促進給付金をうまく活用すれば、生活費のサポートを受けながらスキルアップが可能です。
高等職業訓練促進給付金に関して詳しく相談したい方は、居住している都道府県や市区町村に申し込みや問い合わせをしてみてください。
とはいえ、受給額や貯金などで生活を考えようとする場合には、安い家賃の物件に住むなどの節約をしたいところでしょう。
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