引っ越しをするとき忘れてはいけないのが、年金の住所変更手続き。
厚生年金の場合は会社で手続きすれば完了ですが、国民年金の場合は住所が変われば住所変更手続きが必要です。
マイナンバー(個人番号)と基礎年金番号の紐付けができている場合は住所変更の手続きは原則不要ですが、引っ越しが決まったら、早い段階で住所変更の手続き方法を確認しておきましょう。
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公的年金の種類は厚生年金と国民年金の2種類がある
国が管理運営している公的年金は、20歳から60歳未満の日本に住むすべての方が加入する“国民年金(基礎年金)”と、会社員や公務員の方が加入する“厚生年金”の2種類があります。
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厚生年金
会社員や公務員の方が加入している厚生年金は、就職から退職までの間保険料を支払っています。
保険料は勤務先と加入している従業員で折半され、加入者は給与から天引きされて納めることになっています。
パート・アルバイトで労働時間や月収が少ない場合、未加入の場合もあります。
厚生年金の加入期間は、第1号〜第3号まであるうちの“第2号被保険者”として国民年金の保険料も納めた期間になります。
国民年金(基礎年金)
国民年金は、20歳から60歳未満の日本に住むすべての方が加入する、国の年金制度です。
国民年金の加入パターンは、以下の3つがあります。
| 種類 | 対象者 | 届出先 |
|---|---|---|
| 第1号被保険者 | ・農業者 ・自営業者 ・学生 ・無職の方 等 |
自身の住民票登録がある市区町村役場へ届出 |
| 第2号被保険者 | ・会社員 ・公務員の方 等 |
勤務先を通じて事業主が届出 |
| 第3号被保険者 | ・主婦(夫)の方 ・扶養家族 等国内に居住し、第2号被保険者に扶養されている配偶者※※一時的な海外渡航者等は特例的に第3号被保険者になる場合があります。 |
第2号被保険者の勤務先経由で届出 |
保険料は所得に関わらず定額で、令和4年度は月額16,590円(税込)です。
国民年金保険料を自身で納める必要があるのは第1号被保険者のみで、第2号被保険者・第3号被保険者の保険料は、会社と折半で負担する厚生年金保険料からまとめて支払われています。
引っ越しにともなう手続きも、厚生年金と国民年金、そして第何号被保険者かで、それぞれ異なります。
年金手続きでも便利なマイナンバーカード
まず、マイナンバー(個人番号)と基礎年金番号の紐付けができている場合、マイナンバーの住所変更手続きをおこなえば、年金の住所変更の手続きは原則不要です。
自身のマイナンバーと基礎年金番号が紐づいているかは、日本年金機構の『ねんきんネット』や、近くの年金事務所で確認できます。
マイナンバーの引っ越し手続きについてはこちらの記事が便利です▼
種類別、年金の手続き方法
公的年金の種類は厚生年金と国民年金の2種類があり、そして国民年金が第何号被保険者かで、それぞれ手続き方法が異なります。順に見ていきましょう。
厚生年金
勤務先で厚生年金に加入している方は、国民年金の第2号被保険者に相当し、国民年金に上乗せするかたちで厚生年金にも加入しています。
引っ越しで住所が変更になる場合は、住所変更の旨を社内の担当者に伝えて手続きをおこないましょう。
前項で記述したとおり、マイナンバー(個人番号)と基礎年金番号が結びついている場合は申請不要です。
国民年金
国民年金の引っ越し手続きは、引っ越し先の市区町村役場で住所変更をおこないます。
| 対象 | 第1号被保険者 ※マイナンバーと基礎年金番号が結びついている 場合は不要 |
| 提出場所 | 転出届提出日〜引っ越し後14日以内 |
| 提出期限 | 勤務先を通じて事業主が届出 |
| 必要なもの | ・国民年金手帳 ・本人確認書類 ※運転免許証、パスポートなど顔写真入りのもの ・印鑑 ・転出証明書 ※異なる市区町村に引っ越す場合のみ |
| 代理人申請 | 可能 ※必要書類 ・住所変更する本人の国民年金手帳 ・転出証明書 ※異なる市区町村に引っ越す場合のみ ・委任状 ・代理人の本人確認書類 ・代理人の印鑑 |
前項で記述したとおり、マイナンバー(個人番号)と基礎年金番号が結びついている場合は申請不要です。
また、国民年金の住所変更手続きは、窓口申請のほか郵送での申請も可能です。
その他任意加入の私的年金
国が管理運営している公的年金に対して、私的年金は個人で積み立てていく年金のことです。
私的年金は公的年金を補う役割があり、老後の暮らしを充実させたい、老後の金銭不安を減らしたい方に活用されています。
福利厚生の一環として企業が取り入れている企業年金や、任意加入の個人年金などがあります。
| 種類 | 概要 | 取り扱い先 |
| iDeCo (個人型確定拠出年金) |
iDeCo(イデコ)は、掛金を支払い、自ら選択した運用方法で資産運用し、原則60歳以降に受け取ることができる個人型確定拠出年金のこと。 | ・証券会社 ・銀行 ・保険会社 等の金融機関 |
| 国民年金基金 | 国民年金基金は、国民年金の第1号被保険者が任意に加入できる、年金の上乗せ制度。フリーランスや自営業者とその家族、学生等の厚生年金に加入できない方が対象。 | ・国民年金基金連合会 ・国民年金基金 |
| 個人年金保険 | 個人年金保険、民間の保険会社が取扱う年金商品。保険料を支払い、60歳以上の契約で決めた年齢から年金として受け取る。 | ・民間保険会社 等 |
| 企業年金 | 企業年金は、企業が福利厚生の一環としておこなう年金制度。確定給付企業年金、企業型確定拠出年金などがある。 | ・勤務先 |
私的年金は、取り扱い先がそれぞれ異なるため、引っ越した際は住所変更を忘れずにおこないましょう。
年金の住所変更手続きをしなかった場合
手続きの遅れなどで、年金の未納期間が発生すると、将来の年金受取額が減少してしまったり、正しい年金額が受給されない可能性があります。
心配な方は年金事務所で未納がないか、登録住所はどこかなど、確認してもらいましょう。
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まとめ
厚生年金が勤務先で手続きができるのに対して、国民年金や私的年金は自分で住所変更手続きをおこなう必要があります。
忘れずに手続きをしましょう。
