引っ越しの際に印鑑登録の住所変更は必要?手続き方法や用意するものを紹介

引っ越しの住所変更印鑑登録アイキャッチ

“印鑑登録”とは、市区町村役場でおこなう“印鑑が本人のものと証明するための手続き”のことです。

現状登録されている印鑑登録は、引っ越しの際どのような手続きをすればいいのでしょうか?

結論からいえば、印鑑登録の手続きは基本的に旧住所地で出す“転居届”や“転出届”の手続き時に自動的におこなわれるため、抹消(廃止)手続きをする必要はありません。

唯一自動化されないのは、“転入届”を出した際にするべき新規登録です。

このページでは、届出ごとに異なる印鑑登録に関する手続きの手順や、基礎知識をご紹介します。

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そもそも印鑑登録ってナニ?

“印鑑登録”とは印鑑が本人のものだと公に証明するための手続きのことです。

印鑑登録が完了すると、登録した印鑑は“実印”として使えるようになります。

手続きが完了すると、“印鑑登録証(印鑑登録カード)”が発行されます。現在では、“マイナンバーカード”で印鑑登録証を兼ねることができます。

印鑑登録証が発行されると、“印鑑登録証明書(印鑑証明書)”を発行できるようになります。

印鑑登録証明書は、「この印鑑は本人が正式に登録してる実印です」ということを証明する書類です。

市区町村役場のほか、印鑑登録証を兼ねるマイナンバーカードがあれば、コンビニでも発行できます。

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印鑑登録はどのような時に必要?

​​重要な手続きをおこなう際に必要となります。
実印や印鑑登録証明書が必要になる主な場面は、

  • 自動車の購入や売却
  • 住宅ローンの申し込み
  • 家屋や土地などの、不動産の購入や売却
  • 不動産担保ローン
  • 会社登記(会社設立)

などです。

引っ越す際の届け出別“印鑑登録”手続き方法

引っ越す際は、まず旧居地の最寄り市区町村役場で転居届または転出届を提出し、次に新居地で転入届を提出します。

印鑑登録は市区町村単位で登録するため、転居・転出・転入届手続きの際に、一緒に手続きをおこないます。

各項目別に、手続き方法を見ていきましょう。

同じ市区町村内に引っ越す[転居届]のとき

同じ市区町村内の引っ越しなら、役場へ転居届を提出したタイミングで印鑑登録上の住所も自動的に変更されますから、あらためて印鑑登録する必要はありません。

印鑑登録証もこれまでどおり使用できます。

異なる市区町村に引っ越す[転出届]のとき

基本的に転出届を提出すれば、自動的に印鑑登録が抹消(廃止)される場合がほとんどです。

自治体によっては、自動的に抹消されない場合もあります。転出届を出す際に念のためひと言確認しましょう。

異なる市区町村に引っ越した[転入届]のとき

新居地の市区町村役場で転入届を提出する際、印鑑登録の手続きも済ませましょう。

いっしょに手続きしてしまえば、手続きが一度で済むのでおすすめです。

印鑑登録に使用する印鑑は、旧居で使っていたものでも、新しくしてもOKです。

実印に登録できる印鑑の条件は自治体ごとに若干異なる場合があり、条件に合わない場合は新しい印鑑を用意する必要があります。

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印鑑登録の新規手続き方法

印鑑登録を新規手続きする場合、以下の内容を確認しましょう。

対象 実印の使用を必要とする方
提出場所 引っ越し後の市区町村役所
提出期限 特になし
※転入届と同時手続きが望ましい
必要なもの ・本人確認書類
※運転免許証、パスポートなど顔写真入りのもの
・登録する印鑑
※ゴム印・破損印・他の人がすでに登録している
印鑑は登録対象外。
代理人申請 可能
※必要書類
・委任状
・代理人の本人確認書類
・代理人の印鑑
・登録する印鑑
・委任した人の本人確認書類のコピー
登録できる印鑑の条件 サイズ:一辺8㎜~25㎜の正方形に収まるもの
文字 :住民基本台帳に記載の、
・氏名
・氏のみ
・名のみ
・氏と名の一部の組み合わせ
のいずれか
※一部の自治体では登録できる文字の内容が決められている場合があります。
素材 :ゴム・プラスチックなどの
摩耗・変形しやすいものは不可。
個数 :1人につき1印鑑まで
備考 :市販の“三文判”などの大量生産品、文字が白抜きの“逆さ彫り”、摩耗・変形していて判読が難しいものなどは登録に好ましくありません。また、一つの印鑑を複数人で使い回すのもNGです。

ペーパーレス化にともなう印鑑登録の必要性

昨今のコロナ渦で、リモートワークやペーパーレス化が進み、印鑑省略の試みがおこなわれています。

では、印鑑登録は今後必要なくなっていくのでしょうか?

「印鑑は法的効力に必要不可欠なものではないの?」と、思われる方がいるかもしれませんが、実は契約とは双方の合意があれば成り立ち、印鑑は契約成立のために必ずしも必要ではありません。

そのため、最近では書類のやりとりをする際に、押印を省略するものも増えてきました。

とはいえ、自動車や住宅、不動産、会社登記など、重要な書類のやりとりをする場合には、いまだ捺印・押印を求められるのが現状です。

これは、印影鑑定などによって本人が確認・承認したという証明がより明確になるためです。

まだまだ実印を求められる場面は多々あるので、当面は印鑑登録をおこなうことをおすすめします。
参照:押印についてのQ&A/内閣府

まとめ

​​引っ越し前後は片付けに追われてしまい、何度も役所に行くのは大変です。

転居・転出・転入届といっしょに、印鑑登録の手続きも済ませましょう。

また、各市区町村で手続きや必要書類が異なる場合があります。

必ずご自身の市区町村役場のホームページなどで、事前に確認するようにしてから足を運ぶようにしましょう。

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