賃貸の入居審査で申告する項目には年収が含まれています。
年収を高く申告した場合には選べる賃貸の幅が広げられます。
そのため、本当のことを言わずに嘘の年収で入居審査できないかと考える方もいるでしょう。
この記事では、嘘の年収での入居審査に関する情報を解説します。
そもそも申告する項目にはどのようなものがあるのか、本当のことを言わずに申告可能か、その場合のリスクを解説しているため、ぜひ参考にしてください。
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賃貸の入居審査で申告する項目
賃貸物件は、入居審査に通った方しか借りられません。
賃貸の入居審査を受ける際に申告する項目には、以下の情報があります。
- 基本情報
- 勤務先情報
- 年収
管理会社や不動産業者によって異なるものの、これらの項目は必須であることが一般的です。
入居審査では、常識があるかや家賃の支払能力があるかなどを確認するために、年収などの情報を確認しています。
それぞれの申告する項目を詳しくチェックしていきましょう。
入居審査に関してより詳しく知りたい方は、以下の記事を確認しましょう。
>>賃貸契約の入居審査は何をチェックされている？基準や年収について解説
基本情報
賃貸物件の入居審査の際、入居希望者は基本的な情報として以下の情報を申告します。
- 現住所
- 電話番号
- 性別
- 生年月日
連帯保証人が必要な場合には、連帯保証人のこれらの情報も必要です。
連帯保証人を付けるならば、後述する勤務先情報や年収も入居希望者と同じように申告します。
勤務先情報
以下の勤務先情報も、賃貸物件の入居審査の際に申告する情報です。
- 勤務先の名称
- 電話番号
- 住所
- 業種
- 勤続年数
この記事を読んでいる方は、年収に関する項目が気になっている場合が多いでしょう。
しかし、必ずしも年収だけで支払能力を判断されているわけではなく、勤務先の名称や勤続年数なども判断材料になっています。
また、家族構成や年齢も判断する材料の一つです。
年収
賃貸物件の入居審査の際に、入居希望者が申告する情報には年収もあります。
入居審査の際に申告する場合には、手取りではなく額面（総支給額）上の収入金額を記載しましょう。
入居審査では、年収と比較して高すぎるような家賃の物件を求めていないかどうかが、支払能力の有無を判断する基準の一つになっています。
賃貸の入居審査で嘘の年収は申告できる？
それでは、今回の本題である賃貸の入居審査で嘘の年収を申告できるのかどうかを解説します。
実際に、賃貸の入居審査で嘘の年収を伝えても、そのまま審査に通る場合はあります。
不動産会社のなかには、家賃と比べて低年収だった場合に嘘の年収の申告をアドバイスする担当者もいるようです。
ただし、もしも嘘が発覚した場合のリスクを考えると、虚偽ではなく正しい年収を申告するほうが良いでしょう。
賃貸の入居審査で年収に関して嘘をつくとどのようなリスクがあるのかは、また後述します。
嘘の申告自体は可能であるものの、入居審査には源泉徴収票や課税証明書の提出が求められることが多いです。
審査時に虚偽が発覚する可能性が高いため、正しい年収を申告したほうが良いでしょう。
申告することで選べる賃貸の幅が広がる
賃貸の入居審査で嘘の年収を申告し、そのまま審査に通った場合のメリットは、嘘をついたことで選べる賃貸の幅が広がる点です。
嘘がばれなかった場合には入居審査に通りやすくなり、グレードの高い賃貸物件も選択肢に入れられるようになります。
嘘がばれるとトラブルになるものの、審査に通ると再審査はされにくいともいわれています。
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賃貸の入居審査で嘘の年収を申告するリスク
賃貸の入居審査の際に、嘘の年収を申告してしまうリスクは、以下のとおりです。
- 賃貸契約を解除される可能性がある
- 入居後の生活が苦しくなる可能性がある
多少の金額の違いであれば誤魔化せる可能性があるものの、極端に差があると言い逃れができないでしょう。
これ以外にも、アリバイ会社などを使うことで多額の手数料を騙し取られたり、犯罪行為と判断されたり、弱みを握られることになったりする可能性があります。
嘘の年収を申告してしまった場合のこれらのリスクを詳しくチェックしていきましょう。
賃貸契約を解除される可能性がある
嘘の年収で審査に通っても、賃貸契約の際に収入証明書の提出が求められます。
これにより、実際の年収額がわかってしまうことが多いようです。
入居審査の際は、収入面だけではなくて常識があるかどうかや入居後に問題を起こさないかもチェックされています。
審査項目で嘘をついてしまった場合、信頼できないとして賃貸契約を解除される可能性があることに注意が必要です。
すでに契約書を作っていた場合でも、虚偽申告の禁止に関する記載のあるケースがほとんどです。
入居後の生活が苦しくなる可能性がある
また、嘘をつかないと入居できないような賃貸物件にすることは、実際の収入と釣り合わなくなるリスクもあります。
無理してグレードの高い賃貸物件に入居できても、本来の収入と見合わず家賃の支払いが大変になってしまい、その後の生活が苦しくなる可能性があることに注意しましょう。
年収からみる家賃の相場
審査に通過しやすい家賃の目安は月収の1／3だといわれています。
年収で換算すると、家賃の36倍が目安だとされているため、自身の収入にあった家賃の物件を選択すると良いでしょう。
年収ごとの家賃の目安は、以下のとおりです。
| 年収200万円 | 家賃5.5万円 |
| 年収300万円 | 家賃8.3万円 |
| 年収400万円 | 家賃11.1万円 |
賃貸契約で求められる年収の基準に関する詳細は、以下の記事を参考にしてください。
>>賃貸契約で求められる年収の基準は？収入から考える家賃の目安を解説
まとめ：収入にあった適切な賃貸選びをしよう
入居審査では、常識があるかや家賃の支払能力があるかなどを確認するために、年収などの情報を確認しています。
審査の際に嘘の年収を申告すること自体は可能です。
しかし、嘘の年収を申告するリスクはとても高いです。
入居審査には源泉徴収票や課税証明書の提出が求められることが多く、虚偽が発覚する可能性が高いといわれています。
嘘をつかず、正しい年収を申告したほうが良いでしょう。
年収に不安がある方は、しっかりと相談できる不動産会社を見つけるのがおすすめです。
賃貸物件情報を検索できる賃貸スタイルを活用して、効率良くお部屋を選んでください。
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